有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)戦略
当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析では、2030年時点を想定し、当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)「4℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA(国際エネルギー機関)「1.5℃シナリオ(および2℃シナリオの一部)」を参考にし、当社事業への影響を定性・定量的に検討いたしました。

4℃シナリオ (物理的なリスク:大)	1.5℃(2℃)シナリオ (移行的なリスク:大)
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。	2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。

参考シナリオ:(4℃)IPCC RCP8.5, STEPS/(1.5℃)RCP2.6, IEA NZE, APS
■財務的影響(定性的)
気候変動要因リスク
4℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備への更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。現在、「リスク管理規程」に基づいたリスクアセスメントを行っていますが、今後はそれに加え、災害対策の強化、BCPの策定・整備に取り組むことも検討中です。
1.5℃(2℃)シナリオの将来世界では、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えていくことを予定しています。
気候変動要因機会
気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(2℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、4℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。一方、1.5℃(2℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において、製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会が増加する予測がされています。これらの機会を実現するために、今後の方針として、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請などが、現在当社では検討されています。これらの分析を踏まえた具体的な対応策を検討・立案し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
■財務的影響 (定量的)
現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(2℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ3の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。
また、人的資本に係る人材育成方針及び環境整備方針は次のとおりであります。
・人材育成方針
「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、中途採用の別にかかわらず評価を行う人材育成方針を掲げております。
・環境整備方針
管理職研修や相談窓口の設置、服務規律規程の整備などにより、多様性の共存を阻害する不当な差別を排除するとともに、多様な人材が個々の能力を発揮できるための措置を講じる環境整備方針を掲げております。