有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①気候変動への対応
当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析では当社の不動産・建設事業を対象としました。異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC(気候変動に関する政府間パネル)「4℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA(国際エネルギー機関)「1.5℃シナリオ(および2℃シナリオの一部)」を参考に、当社事業への影響を定性的・定量的に検討いたしました。

4℃シナリオ (物理的なリスク:大)	1.5℃(2℃)シナリオ (移行的なリスク:大)
2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃(約4℃)の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。	2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。

参考シナリオ:(4℃)IPCC RCP8.5, STEPS/(1.5℃)RCP2.6, IEA NZE, APS
■財務的影響(定性的)
気候変動要因リスク
4℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備に係る更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。今後は、災害対策の強化、BCPの策定・整備への取り組みを検討してまいります。
1.5℃(2℃)シナリオにおいては、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えてまいります。
気候変動要因機会
気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(2℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、4℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。
一方、1.5℃(2℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会の増加が予測されます。これらの機会を実現するために、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請など具体的な対応策を検討・立案して不確実な将来世界の可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析し、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。
■財務的影響 (定量的)
現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(2℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。今後はスコープ3の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。
②人的資本
当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。
■人材確保・育成方針
「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。
育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。
■社内環境整備方針
当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。
具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。
また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年4月から制度運用開始することにいたしました。
その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。