「再生可能エネルギー事業」は、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#4 事業の内容

なお、各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 総合不動産事業
当社の総合不動産事業は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行っております。

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#5 事業等のリスク

(5) 引渡し時期による業績の変動について
当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、土地の売却と建築工事の請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っており、建築工事請負案件については工事の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識するため、工事の進捗状況や竣工・引渡時期の変動により、当社グループの四半期又は年度の業績及び財政状態に偏りが生じる場合があります。
(6) 自然災害、震災等によるリスクについて

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称 :株式会社シーラホールディングス
事業の内容 :総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
(2)企業結合日

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#7 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/08/28 16:56

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/28 16:56

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「総合不動産事業」、「不動産管理事業」、「建設事業」及び「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「総合不動産事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行なっております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/08/28 16:56

#11 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
総合不動産事業	86	(5)
不動産管理事業	35	(2)

(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、主に首都圏で持続的な人口増加と経済成長が見込まれる地域へ、レジデンスやオフィス・商業機能を持った複合ビル等のコンパクトな物件を積極的に供給する独自のランチェスター戦略を推進することで、大手企業との競合を回避しながら効率的な経営資源の投下により、安定的かつ継続的な企業成長に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は39,331百万円、営業利益は3,186百万円、経常利益は2,067百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,684百万円となりました。
(c)セグメントごとの経営成績

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#13 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は6,131百万円であり、その主なものは、総合不動産事業に係る収益用不動産の取得費用5,922百万円、再生可能エネルギー事業に係る発電所等設備55百万円、本社増床に伴う改装費用58百万円、その他95百万円によるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏及びその他の地域において賃貸用の建物及び土地を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は73百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループの保有する販売用不動産等(販売用不動産及び仕掛販売用不動産)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。連結会計年度末における正味売却価額に基づき収益性が低下した場合に簿価の切下げを行い、当該切下げ額を棚卸資産評価損として計上しております。
当社グループの保有する販売用不動産等は、主として総合不動産事業における新築収益用マンション及び中古区分所有マンション並びに収益用不動産であり、正味売却価額の算定の基礎となる個々のプロジェクト計画を作成するに当たっては、物件の立地条件、近隣の物件供給状況や賃料水準等、多くの要因を考慮しております。そのため、将来の景気動向や不動産市況の悪化等によりその資産価値が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
イ.主要な仮定

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2026/08/28 16:56

#17 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

	主な取引の金額	主な損益
		項目	金額
不動産譲渡高(注1)	217百万円	売上高	217百万円

(注)1.不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額で記載しております。なお、不動産譲渡高は、連結損益計算書
上の売上高に計上されています。

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#18 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
売上高	1,786	百万円	3,029	百万円
売上原価	1,420	〃	138	〃

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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