売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高 (千円)	426,715	4,892,308	6,594,720	8,289,339
税引前四半期(当期)純利益金額又は税引前四半期純損失金額(△) (千円)	△18,021	867,124	1,064,742	1,259,643

2017/08/29 11:50

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「開発事業」は、マンション等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/08/29 11:50

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京浜急行電鉄株式会社	3,700,000千円	不動産販売事業
エヌティエス株式会社	875,200千円	不動産販売事業
個人(不動産購入者)	1,150,000千円	開発事業

2017/08/29 11:50

#4 事業等のリスク

開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。

2017/08/29 11:50

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/08/29 11:50

#6 業績等の概要

このような環境の中、当社は在庫リスクを回避しながら、相続税対策やインバウンドに伴うホテルの需要に応じて、開発事業及び不動産販売事業に資源を集中してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は8,289百万円(前期比6.7%増)、営業利益は1,070百万円(前期比4.4%増)、経常利益は1,054百万円(前期比18.5%減)となり、当期純利益は872百万円(前期比4.9%増)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。

2017/08/29 11:50

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
貸倒引当金	17,488	84,340
税務上の売上高認識額	9,938	7,719
減価償却超過額	702	280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/08/29 11:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
開発事業については、新築分譲マンション25戸、新築ビジネスホテル1棟(91室)の引渡しにより1,879百万円となりました。建築事業につきましては、慎重な受注と事業収益を重視した結果、型枠工事が239百万円、建築工事が217百万円となり、当事業による売上高は457百万円となりました。不動産販売事業につきましては、都心の物件を中心に仕入を行ったこと等により、当事業による売上高は5,689百万円となりました。その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を中心に売上高が262百万円になりました。この結果、当事業年度における売上高は前事業年度に比べ6.7%増加の8,289百万円となりました。

2017/08/29 11:50

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,037千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は36,431千円(特別損失に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,555千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は145,750千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/08/29 11:50