有価証券報告書-第39期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

【提出】
2017/08/29 11:50
【資料】
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【項目】
91項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
開発事業建築事業不動産販売
事業
その他事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高3,768,744466,8153,256,383275,5747,767,518
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,768,744466,8153,256,383275,5747,767,518
セグメント利益671,80432,330536,231124,5471,364,912
セグメント資産5,978,354467,7942,662,3891,649,07010,757,608
その他の項目
減価償却費48912,55113,041
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
65021,56622,216

(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:千円)
報告セグメント合計
開発事業建築事業不動産販売
事業
その他事業
(注)
売上高
外部顧客への売上高1,879,864457,2205,689,572262,6828,289,339
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,879,864457,2205,689,572262,6828,289,339
セグメント利益188,77738,4131,072,465110,4171,410,074
セグメント資産3,664,368451,4803,034,1661,336,1288,486,144
その他の項目
減価償却費1,07412,28413,359
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
659659

(注) その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益前事業年度当事業年度
報告セグメント計1,364,9121,410,074
全社費用(注)△317,850△339,722
棚卸資産の調整額△21,505
財務諸表の営業利益1,025,5561,070,351

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前事業年度当事業年度
報告セグメント計10,757,6088,486,144
全社資産(注)5,860,3807,898,078
棚卸資産の調整額△21,505
財務諸表の資産合計16,596,48316,384,223

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計調整額財務諸表計上額
前事業
年度
当事業
年度
前事業
年度
当事業
年度
前事業
年度
当事業
年度
減価償却費13,04113,35928,18026,82741,22240,186
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
22,21665913,037124,39335,254125,052

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大木建設株式会社1,340,000千円不動産販売事業
ゼニス・アンド・カンパニー・リミテッド株式会社1,238,060千円開発事業
松谷合同会社・合同会社絆1,210,000千円開発事業

当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
京浜急行電鉄株式会社3,700,000千円不動産販売事業
エヌティエス株式会社875,200千円不動産販売事業
個人(不動産購入者)1,150,000千円開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:千円)
開発事業建築事業不動産販売 事業その他事業全社・消去合計
減損損失14,85414,854

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。

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