有価証券報告書-第41期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた110,899千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,771千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「競売保証金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,971千円は「競
売保証金」63,802千円、「その他」67,169千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「競売保証金の増減額
(△増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた163,555千円は「競売保証金の増減額(△増加)」△63,802千円、「その他」227,357千円とし
て組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた110,899千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」141,771千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「競売保証金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた130,971千円は「競
売保証金」63,802千円、「その他」67,169千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「競売保証金の増減額
(△増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた163,555千円は「競売保証金の増減額(△増加)」△63,802千円、「その他」227,357千円とし
て組み替えております。