有価証券報告書-第36期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(表示方法の変更)
1.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」、「1年内回収予定の長期貸付金」及び「未収入金」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」259,000千円、「1年内回収予定の長期貸付金」19,298千円、「未収入金」21,665千円及び「その他」43,439千円は、「その他」343,403千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」及び「会員権」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の1を超える場合から、100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」31,923千円、「会員権」4,320千円及び「その他」53,554千円は、「その他」89,798千円として組み替えております。
2.損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」及び「保険料」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、「販売費及び一般管理費」の「水道光熱費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「福利厚生費」8,049千円、「保険料」30,650千円及び「その他」418,126千円は、「水道光熱費」138,631千円及び「その他」318,195千円として組み替えております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。