訂正有価証券報告書-第43期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
販売目的で保有する不動産(たな卸資産)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

区分	評価損計上前	評価損	貸借対照表計上額
販売用不動産	2,738,102	―	2,738,102
開発用不動産	3,380,653	128,353	3,252,299

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は取得する不動産の事業計画を物件取得時、開発時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の見直しを行い、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・開発用不動産の評価損を計上しています。
A) 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産・開発用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
B) 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
上記の結果、評価損を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額(販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出)に切り下げることにより評価損を計上しています。
②主要な仮定
見積りや仮定の変動は、販売目的で保有する不動産(たな卸資産)の評価損が認識されるか否かの判定、及びその金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画において見積もっている販売価格で販売可能であることが主要な仮定です。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
計画している販売価格どおりに販売できない場合やできない見込みとなった場合、追加的な評価損や販売時における損失が計上される可能性があります。