有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円)

区分	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,738,102	2,897,782
開発用不動産	3,814,952	3,378,744

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は取得する不動産の事業計画を物件取得時、開発時に策定し、その都度販売価格及び工事原価等の見直しを行い、それらに基づく正味売却価額にて、販売目的で保有する不動産を評価しております。具体的には、以下の場合に販売用不動産・開発用不動産の評価減を計上しています。
ア) 販売時の見込利益がマイナスとなっている販売用不動産・開発用不動産について、関連する建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
イ) 販売可能となった月から一定期間を経過した販売用不動産について、販売計画の精査を実施し、建物等の販売を含めても販売時に損失が生じる見込みである場合
上記の結果、評価減を計上する場合、帳簿価額を正味売却価額(販売見込額から販売に直接要するコストを差し引いて算出)に切り下げることにより評価減を計上しています。
②主要な仮定
正味売却価額は、事業計画上の販売予定額を基礎としており、販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績、外部専門家による不動産鑑定評価額等を勘案し、見積もっています。また、その見積りに際して、将来の不動産市況、顧客ニーズ、想定賃料、収益還元利回り等について一定の仮定を用いています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢、顧客ニーズの変化、開発の遅延、建築費の高騰などのリスク等の影響により、正味売価額が帳簿価額を下回った場合は、翌事業年度の財務諸表において評価損を計上する可能性があります。