減損損失 - 全社・消去
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年12月31日
- 700万
- 2018年12月31日 +571.43%
- 4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2024/06/26 13:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※4 減損損失2024/06/26 13:00
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 136 23 減損損失 19 14 資産除去債務 80 81
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:00
(注)1.評価性引当額が575百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 192 59 減損損失 610 295 資産除去債務 83 85
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/26 13:00
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産の取得(1,579百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,103百万円)及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(1,405百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産を保有する子会社の取得(24,629百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,797百万円)であります。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/26 13:00
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失が1,444百万円発生し、6,224百万円の債務超過となっております。
当該経営環境を前提に策定した事業計画に基づき、同社に対する長期貸付金の回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、当社が同社の借入金に対して債務保証を行っていることによる当社の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/26 13:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 投資その他の資産・その他(長期前払費用) 2,183百万円 1,374百万円 減損損失 1,760百万円 788百万円 長期貸付金 2,400百万円 2,400百万円
連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。