REVOLUTION（8894）の売上高 - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	14,251,610	34,570,459
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△17,630,560	△17,451,423

2.重要な訴訟事件等
特記すべき事項はありません。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

③第9回新株予約権

会社名	提出会社
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 506円資本組入額 253円
新株予約権の行使の条件※	1.本新株予約権者は、行使期間中に、以下に掲げる条件の全部を満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。①本新株予約権の割当日から行使期間中に東京証券取引所における当社の普通株式の終値が1,000円以上(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)となった場合②2025年10月期における累計売上高が100億円以上となった場合。2.本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、又は当社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の法定相続人(当該本新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族1名に限り、以下「権利承継人」という。)に限り、本新株予約権を相続することができる。なお、権利承継人が死亡した場合、権利承継人の相続人は本新株予約権を相続できない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。6.第1項にかかわらず、行使期間中に、一度でも東京証券取引所における当社の普通株式の終値が150円(但し、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする。)を下回った場合、本新株予約権者は、直ちに本新株予約権を行使しなければならない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権の割当日(2024年12月9日)における内容を記載しております。また、項番は「有償ストックオプション(第9回新株予約権)の発行に関するお知らせ」に定める項番を記載しております。なお、2025年3月11日付で全個放棄され、消滅しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める顧客はありません。

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#5 事業の内容

当社グループは、不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を営んでおります。その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一区分であります。
(1) 不動産事業
東京等の大都市圏を中心として、当社及び子会社である株式会社REVOLUTION REALTYは、不動産の販売・仲介業務、2024年12月に子会社化した株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2は、不動産の保有・管理業務を行っております。

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#6 事業等のリスク

①不動産市況、株式市場、金利動向等の影響について
当社の主要事業である不動産事業及びクラウドファンディング事業は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、税制の変更、大幅な金利の上昇、あるいは急激な地価の下落の発生、未曾有の天災の発生等、諸情勢に変化があった場合には、不動産市況が悪化する可能性があり、その場合には、当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、上記経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社の事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの景気変動については、マクロ経済の要因が大きいため、そのリスクの顕在化に注視していくことが必要と認識しています。

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	28,704千円
営業利益	13,437千円
経常利益	13,437千円
税金等調整前当期純利益	13,437千円
親会社株主に帰属する当期純利益	13,437千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。また、保険代理店事業及びリース事業に関しては、企業結合日以前において、当社と特別な利害関係のない法人に対して事業譲渡しております。そのため、企業結合が期首に完了したと仮定した場合、保険代理店事業及びリース事業は当連結会計年度の期首には存在しないため、損益を控除しております。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約で規定する決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を元に、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。2026/01/29 11:33

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/01/29 11:33

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業に関連する事業、金融商品等への出資を行う投資事業、不動産担保融資等を行う不動産クレジット事業、不特定多数から資金調達し投資まで行うクラウドファンディング事業を営んでおり、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは「不動産事業」、「投資事業」、「不動産クレジット事業」、「クラウドファンディング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の売買仲介事業、販売事業等を展開しております。「投資事業」は、金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しております。「不動産クレジット事業」は、不動産を担保とした融資等を展開しております。「クラウドファンディング事業」は、連結子会社のWeCapital株式会社を中心として、不動産等の投資対象に対し、主に不特定多数の個人から資金調達を行い投資まで行う事業を展開しております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/01/29 11:33

#12 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産事業	14	(0.5)
投資事業	-	(-)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者は除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#13 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
未成工事支出金等	1,493,551	千円	6,462,942	千円
不動産事業支出金等	1,102,823	千円	691,658	千円
その他	1,003,144	千円	332,735	千円

2026/01/29 11:33

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、売上高や各利益面といった指標を総合的に勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指してまいります。特に、連結売上高100億円の達成及び時価総額1,000億円の基となる利益の積み上げにグループ一丸となり注力していく方針です。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社では、前連結会計年度においてリパーク株式会社、株式会社REGALE及びWeCapital株式会社を子会社化し不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡大を進めました。また、不動産事業の拡充を目的として、2024年12月25日に株式会社REVO GINZA1及び株式会社REVO GINZA2を完全子会社化致しました。なお、第1四半期連結累計期間からWeCapital株式会社グループの損益の計上を開始しておりますので、前年同期と比較し、損益に大きな変動が出ております。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は34,570百万円(前期比521.1%増)、営業損失は4,150百万円(前連結会計年度は営業利益333百万円)、経常損失は3,434百万円(前連結会計年度は経常利益331百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,232百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益296百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/01/29 11:33

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
売上高及び売上原価は、不動産関連取引の割合が高いため、一括して表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「繰延資産償却額」は、重要性が増したため当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に表示していた9,824千円は、「繰延資産償却額」3,798千円、「その他」6,026千円と組替えております。

2026/01/29 11:33

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売を行っております。物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益を認識しております。
②投資事業

2026/01/29 11:33

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

不動産事業
不動産事業では、主に土地、マンション等の物件販売を行っております。
物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引渡を行う義務を負っており、顧客に物件を引渡すと同時に売却代金を受領した時点で収益を認識しております。

2026/01/29 11:33

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定しております。資金調達については、主に不動産事業及び投資事業並びに不動産クレジット事業を行うための資金及び運転資金等について、金融機関等により調達しております。また、クラウドファンディング事業について、匿名組合出資及び金融機関等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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