営業収益
連結
- 2013年2月28日
- 16億3849万
- 2014年2月28日 -16.24%
- 13億7242万
個別
- 2013年2月28日
- 15億6292万
- 2014年2月28日 -14.18%
- 13億4122万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2014/05/30 9:17
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2014/05/30 9:17
営業収益 ― 営業損失 △109,127千円 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/05/30 9:17 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益2014/05/30 9:17
- #5 業績等の概要
- このような状況下、当社グループは、営業活動の強化、債務超過解消に向けた施策の実施に注力してまいりました。営業活動においては、不動産売買仲介、たな卸不動産の売却、中国における分譲マンション等の契約活動、賃貸管理物件の入居率改善、営繕工事獲得等に注力いたしました。また、債務超過解消に向けた施策については、分譲マンション等の複合施設の竣工が遅れ、販売状況の悪い中国連結子会社を売却すること、及び第三者割当増資等の資本政策を実施することに注力いたしました。これらの施策を実施いたしました結果、中国連結子会社の売却により関係会社株式売却益を、第三者割当増資(デット・エクイティ・スワップ)の実施により一部債務の免除を受けたことで債務免除益をそれぞれ特別利益として計上しております。なお、物件竣工前に中国連結子会社を売却したことにより、期首に計画していた売上を計上できておりません。2014/05/30 9:17
その結果、当連結会計年度におきましては、営業収益は13億7千2百万円(前年同期比16.2%減)、営業損失は4億4千9百万円(前年同期は5億7百万円の営業損失)、経常損失は7億9千8百万円(前年同期は2億2千4百万円の経常損失)、当期純損失は2億9千3百万円(前年同期は3億2千8百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4) 経営成績の分析2014/05/30 9:17
① 営業収益
当連結会計年度における営業収益は、主に不動産分譲事業のたな卸不動産の売却及び不動産売買仲介、不動産賃貸管理事業の家賃収入により13億7千2百万円(前年同期比16.2%減)となりました。なお、セグメントの詳細につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2014/05/30 9:17
当社は、山口県その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。平成25年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,679千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,933千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。