- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (千円) |
| 前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日) | 当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 23,581 | 90,011 |
| 税効果額 | 8,659 | △8,281 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,922 | △16,011 |
| その他の包括利益合計 | 14,922 | △16,011 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第37期(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年2月14日中国財務局長に提出。2024/01/30 14:16 - #3 ノンリコース債務に対応する資産に関する注記（連結）
※3 ノンリコース債務及びノンリコース債務に対応する資産
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| ノンリコース債務に対応する資産 | | | | |
| 営業投資有価証券 | - | 千円 | 62,289 | 千円 |
| 計 | - | 千円 | 62,289 | 千円 |
- #4 事業の内容
(2) 投資事業
当社は、国内外の企業や有価証券等の金融商品への投資を目的としたSPC等への投資を通じて、投資リターン獲得を目的としております。
(3) ファイナンス事業
2024/01/30 14:16- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限の有無を判断したうえで、基準価額を時価とする取扱い及び基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
これにより当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の当期首残高は、53,956千円増加しております。
2024/01/30 14:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。2024/01/30 14:16 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
①普通株式
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2024年1月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
②A種種類株式
- #8 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
2024/01/30 14:16- #9 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額35,509千円)については、市場価格がない株式等であることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)
2024/01/30 14:16- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2024/01/30 14:16- #11 沿革
2 【沿革】
| 1986年3月 | 有限会社原弘産を設立。 |
| 2019年11月 | 商号を株式会社REVOLUTIONに変更。 |
| 国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注1) 提出日現在の発行数には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(注2) A種種類株式の内容は次のとおりであります。
2024/01/30 14:16- #13 監査報酬（連結）
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度の
有価証券報告書提出後に52,000千円に増額になっております。
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 減損損失 | 673千円 | 18,393千円 |
| 営業投資有価証券 | 8,826千円 | 14,745千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 918,493千円 | 840,786千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 貸倒引当金 | 1,423 | 千円 | 1,465 | 千円 |
| 営業投資有価証券 | 8,826 | 千円 | 14,745 | 千円 |
| 棚卸不動産 | 4,555 | 千円 | 27,682 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金の一部が期限切れになったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのセグメントに係る各業界においても、国内景気と同様、先行きは不透明な状況です。
このような状況下、当社では2023年10月13日付「臨時株主総会開催、本店の移転及び定款の一部変更、並びに代表取締役及び役付取締役の異動に関するお知らせ」のとおり、本店所在地を東京都千代田区へ変更するとともに経営陣を刷新することを決定いたしました。これは、本有価証券報告書に記載の業績のとおり、当連結会計年度においては大幅な赤字を計上することとなり、早急な立て直しが必要であると判断したことによるものです。そのため、不動産事業においては、国内外富裕層向け不動産プロジェクトとして進めていた「絶景ジャパン」や福岡、沖縄の営業支店を閉鎖した上で事業を東京に集約すること、絶景ジャパンプロジェクトとして仕入れた物件は早急な販売(資金化)を進めることにしました。投資事業においては、新規投資を中止し、既存投資案件の資金化を早期に行い、資本投下を不動産事業に集中させる方針です。ファイナンス事業においては、当連結会計年度より事業を開始して、不動産を担保とした融資等を検討・実行しており、第1号案件を融資実行いたしました。また、連結子会社についても整理を進めており、㈱REVOLUTION琉球については解散を決定、グリーン・キング奄美㈱については社債を早期償還させたことにより同社の資金調達額の過半数を下回った状態になり連結子会社から外れ、奄美プロジェクトからは撤退いたしました。その他、各種原価や販売管理費の見直しを進めております。
以上の施策の実行により、棚卸資産評価損6千7百万円、契約の早期解約等による解約違約金1千5百万円、減損損失5千5百万円等を特別損失に計上いたしました。これらは、当連結会計年度までの膿だしとして認識しており、今後の業績改善に向けて必要な施策であるという認識でおります。
2024/01/30 14:16- #17 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
6 自由処分権を有する受入金融資産及びその時価
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 有価証券 | 4,867 | 千円 | - | 千円 |
- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② 棚卸資産
2024/01/30 14:16- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1)営業投資有価証券等
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/01/30 14:16- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 営業投資有価証券等
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/01/30 14:16- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
2024/01/30 14:16- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券、投資有価証券、借入有価証券及びノンリコース長期借入金は、時価の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に不動産事業を行うことを目的にしており、資金調達に係る流動性リスク(必要な資金が確保できなくなるリスク及び支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
2024/01/30 14:16
