四半期報告書-第37期第3四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額△205,943千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事業」を集約し、報告セグメントの名称を「不動産事業」へ変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,291千円)として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△228,865千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において41,207千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 不動産事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 583,835 | 312,956 | 896,791 | - | 896,791 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 583,835 | 312,956 | 896,791 | - | 896,791 |
| セグメント利益 | 138,289 | 278,033 | 416,323 | △205,943 | 210,380 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△205,943千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、従来の「不動産分譲事業」と「不動産賃貸管理事業」を集約し、報告セグメントの名称を「不動産事業」へ変更しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、売却が決定した保有資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,291千円)として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 不動産事業 | 投資事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 359,464 | - | 359,464 | - | 359,464 |
| その他の収益(注)3 | 236,279 | 42,670 | 278,950 | - | 278,950 |
| 外部顧客への売上高 | 595,743 | 42,670 | 638,414 | - | 638,414 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 595,743 | 42,670 | 638,414 | - | 638,414 |
| セグメント損失(△) | △22,525 | △6,009 | △28,535 | △228,865 | △257,400 |
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△228,865千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づく金融商品に係る取引であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産事業」セグメントにおいて、保有する固定資産の保有方針を変更したため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において41,207千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの売上高の測定方法を同様に変更しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。