有価証券報告書-第39期(2023/11/01-2024/10/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
株式会社REVOLUTION FINANCE、Japan Allocation Fund SPC、株式会社REVOLUTION REALTY
リパーク株式会社、株式会社REGALE、WeCapital株式会社、ヤマワケエステート株式会社
ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケアート株式会社
ヤマワケレンディング株式会社、WeCapital Holdings, Inc.
株式会社REVOLUTION REALTYは新規設立により、リパーク株式会社、株式会社REGALE、WeCapital株式会社及びその子会社5社(ヤマワケエステート株式会社、ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケアート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社、WeCapital Holdings, Inc.)は株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社REVOLUTION CAPITAL及び株式会社REVOLUTION琉球は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
※1.Japan Allocation Fund SPCについては、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※2.リパーク株式会社については、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※3.株式会社REGALEについては、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※4.WeCapital株式会社及びその子会社5社については、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
※5.各子会社の決算日(仮決算を含む)から連結決算日2024年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約で規定する決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を元に、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売を行っております。物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益を認識しております。
②投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
③不動産クレジット事業
不動産クレジット事業では、不動産担保融資を行っており、融資実行による融資手数料収入、利息収入を得ております。
融資手数料は、顧客との金銭消費貸借契約に基づき、融資を実行する義務を負っており、顧客に融資実行すると同時に融資手数料を受領した時点で、収益を認識しております。
利息収入は、顧客との金銭消費貸借契約に基づき、融資実行後、契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
(6) 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、在外子会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
株式会社REVOLUTION FINANCE、Japan Allocation Fund SPC、株式会社REVOLUTION REALTY
リパーク株式会社、株式会社REGALE、WeCapital株式会社、ヤマワケエステート株式会社
ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケアート株式会社
ヤマワケレンディング株式会社、WeCapital Holdings, Inc.
株式会社REVOLUTION REALTYは新規設立により、リパーク株式会社、株式会社REGALE、WeCapital株式会社及びその子会社5社(ヤマワケエステート株式会社、ヤマワケギャランティ株式会社、ヤマワケアート株式会社、ヤマワケレンディング株式会社、WeCapital Holdings, Inc.)は株式の取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めることとしました。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社REVOLUTION CAPITAL及び株式会社REVOLUTION琉球は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 連結子会社名 | 決算日 |
| Japan Allocation Fund SPC ※1、5 | 12月31日 |
| リパーク株式会社 ※2、5 | 6月30日 |
| 株式会社REGALE ※3、5 | 5月31日 |
| WeCapital株式会社 ※4、5 | 9月30日 |
| ヤマワケエステート株式会社 ※4、5 | 9月30日 |
| ヤマワケギャランティ株式会社 ※4、5 | 9月30日 |
| ヤマワケアート株式会社 ※4、5 | 9月30日 |
| ヤマワケレンディング株式会社 ※4、5 | 9月30日 |
| WeCapital Holdings, Inc. ※4、5 | 7月31日 |
※1.Japan Allocation Fund SPCについては、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※2.リパーク株式会社については、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※3.株式会社REGALEについては、連結決算日との差異が3か月を超えるため、2024年8月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※4.WeCapital株式会社及びその子会社5社については、連結決算日との差異が3か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
※5.各子会社の決算日(仮決算を含む)から連結決算日2024年10月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約で規定する決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を元に、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①不動産事業
不動産事業では、主に土地、中古戸建・マンション等の物件販売を行っております。物件の販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引き渡すと同時に売却代金を受領した時点で、収益を認識しております。
②投資事業
投資事業では、金融商品への出資、上場企業等の第三者割当増資の引き受け等を行っております。当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に従い収益を認識しております。
③不動産クレジット事業
不動産クレジット事業では、不動産担保融資を行っており、融資実行による融資手数料収入、利息収入を得ております。
融資手数料は、顧客との金銭消費貸借契約に基づき、融資を実行する義務を負っており、顧客に融資実行すると同時に融資手数料を受領した時点で、収益を認識しております。
利息収入は、顧客との金銭消費貸借契約に基づき、融資実行後、契約期間にわたって貸付することで履行義務を充足することから、一定期間で収益を認識しております。
(6) 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、在外子会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。