四半期報告書-第29期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当第2四半期連結会計期間(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)
当社グループは、前連結会計年度において449,083千円の営業損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても444,457千円の営業損失を計上いたしました。さらには、一部の金融機関等からの借入に関し、期限延長の手続きを完了しておらず、元金弁済及び利息の支払いを延滞しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
①たな卸資産の売却による有利子負債の圧縮について
大宮土地売却の契約締結、引渡をいたしました。簿価を下回る価格での売却により売却損失を計上することになりましたが、売却代金を金融機関の借入返済に充当したことにより有利子負債を大幅に圧縮いたしました。引き続き、当社が保有するたな卸不動産を中心に売却を進め、有利子負債を圧縮してまいります。
②資金繰りについて
前述①に記載のとおり大宮土地を売却しましたが、売却代金の一部を運転資金として利用することにつき了承を得、一定額の運転資金を確保いたしました。引き続き、運転資金等の確保が喫緊の課題であるため、実行可能な施策を検討してまいります。
また、金融機関等からの借入に関し、事前に状況説明を行った上で元金弁済及び利息の支払いを延滞しておりますが、一部の金融機関等とは期日延長を実行しております。実行に至ってない先に関しては、引き続き期日延長や今後の弁済方法等を含めて協議してまいります。
③事業活動について
不動産分譲事業につきましては、主に不動産売買仲介に取り組んでおります。また、事業資金の確保後、中古戸建住宅等のリフォーム販売及び新築戸建住宅の販売を展開させていく計画でありますが、実行には至っておりません。
不動産賃貸管理事業につきましては、大宮土地の売却により賃料収入が減少しておりますが、賃貸物件の斡旋や営繕工事獲得が順調に推移しており、入居率も少しずつ改善されつつあります。引き続き、斡旋活動や営繕工事獲得に向けた営業活動に注力してまいります。
しかし、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。