当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
個別
- 2014年3月31日
- 4億3260万
- 2015年3月31日 +22.01%
- 5億2783万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 11:00
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.62 △0.22 △0.91 8.05 - #2 対処すべき課題(連結)
- ンション販売事業及び流動化事業の積極展開、②戸建販売事業の強化、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコスト削減に取り組んでまいります。
平成27年3月期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)においては、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、事業再生計画決定後、4期連続で黒字計上を達成しております。セグメント損益につきましても、全セグメントにおいて黒字化を達成しております。
次年度以降においても、より一層の新規物件の取得を進め、新たなたな卸資産の積み上げを図り収益の確保に努めるとともに、事業計画決定時の事業期間及び収益率を遵守し、キャッシュ創出力の強化に努めてまいります。2015/06/26 11:00 - #3 業績等の概要
- このような状況の中で、当社は、取引先金融機関の皆様のご同意により平成22年11月25日に成立した「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続きにおける事業再生計画の早期終結を目指し、流動化事業における事業用物件及びマンション販売事業における分譲物件並びに戸建販売事業における戸建住宅や宅地分譲の販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進めてまいりました。2015/06/26 11:00
この結果、当事業年度の売上高は92億30百万円(前期比14.2%減)となり、営業利益は6億81百万円(前期比2.8%増)、経常利益は5億46百万円(前期比24.9%増)、当期純利益は5億27百万円(前期比22.0%増)となりました。
なお、事業再生計画では、事業再生ADR債務を7事業年度(平成30年3月末)で返済することとなっておりますが、当社は同計画の初年度であります平成24年3月期より4期連続黒字化を達成し、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を成し遂げ、平成27年5月14日付で同債務を計画より2事業年度繰り上げ完済いたしました。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/06/26 11:00
当事業年度末における純資産合計は、前期末と比べ5億27百万円増加(24.1%増)し、27億17百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益により利益剰余金が5億27百万増加(前期末比40.8%増)したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析 - #5 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、現在のところ年間の当期純利益及び社会情勢等を見極めて利益配分しておりますので、中間配当は行っておりません。
このような基本方針のもと、平成27年3月期の配当にあたっては、誠に遺憾ではございますが、健全な財務体質の維持を目的とし、無配とさせていただきます。
また、平成28年3月期につきましても、財務体質の安定化を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考えております。当社としては、より一層強固な収益体質の確立を進め、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2015/06/26 11:00 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2015/06/26 11:00
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 79.92 106.39 1株当たり当期純利益額 21.72 26.51 潜在株式調整後1株当たり当期純利益額 18.76 23.76 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/26 11:00
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 432,605 527,838 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 432,605 527,838 普通株式の期中平均株式数(千株) 99,572 99,572