- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
2026/06/24 12:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
2026/06/24 12:08- #3 事業等のリスク
① 不動産市場の動向
| 大分類 | 事業戦略リスク | 中分類 | 事業環境リスク |
| 発生頻度/可能性 | 高 | リスク影響度 | 大 |
| リスクシナリオ | 当社グループの収益は、その多くを不動産関連事業が占めております。特に、新築分譲マンション事業及び投資開発における流動化事業の利益貢献度が高く、これら両事業が直面する各種リスクは、当社グループ全体の業績に対しても同等の規模で影響を与える構造となっております。金利及び金融環境においては、中央銀行による段階的な利上げ方針が定着したことに伴い、借入コストが上昇傾向にあります。これにより、不動産の期待利回りであるキャップレートへの押し上げ圧力が強まっております。今後、想定を超える追加利上げが実施された場合には、支払利息の大幅な増加を招くほか、保有不動産の時価下落に伴う棚卸資産の低価法適用や固定資産の減損リスクが顕在化し、さらには出口戦略としての売却計画に遅延が生じるなどの可能性が考えられます。住宅・マンション市場においては、建築コストの高止まりや供給不足を背景に、都心部のマンション価格は依然として高値圏を維持しております。一方で、金利上昇による実需層の購買力低下を背景に、成約に至るまでの期間が長期化する傾向がみられ、特に一部の地方エリアにおいてはその影響がより顕著に現れるものと予想されます。さらに、今後も建設労務費の上昇が継続した場合には、新規開発や大規模修繕等のコストが当初計画を大幅に超過し、プロジェクト自体の断念や営業利益の著しい逼迫に繋がるリスクが想定されます。 |
| 機会 | 金利の上昇局面においては、過度なレバレッジをかけていた投資家や資金繰りが悪化した企業による優良資産の売却動向が加速するものと想定されます。このような市場環境下においては、当社グループが有する自己資金や高い信用力を背景に、好立地の物件を適正価格あるいは割安な価格で取得できる好機が生じる可能性があります。また、立地条件には優れているものの環境性能が低い築古・低機能物件などを割安に取得し、ZEB化やDX対応等の適切なリノベーションを施すことで、物件のバリューアップを図ることも可能であります。これにより、再生後の高い賃料収益の獲得や売却益の創出といった、持続的な企業価値の向上に資する成果が期待できます。 |
② 金融市場の変化
- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2026/06/24 12:08- #5 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産162百万円、仕掛販売用不動産9百万円を建物及び構築物9百万円、土地162百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,135百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地4,525百万円、建設仮勘定40百万円、ソフトウエア0百万円(無形固定資産の「その他」)を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた9,654百万円のうち、4,701百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において土地6百万円、建設仮勘定51百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しており、57百万円を売上原価に計上しております。
2026/06/24 12:08- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| その他(無形固定資産) | 0 | - |
| 計 | 36 | 10 |
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
2026/06/24 12:08- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 5,298 | 2,454 |
| その他(無形固定資産) | 3,875 | 3,875 |
| 計 | 225,160 | 255,459 |
(2)上記に対する債務
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 12:08 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 12:08- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
津軽パワー株式会社
| 流動資産 | 384 百万円 |
| 固定資産 | 4,489 |
| 流動負債 | △35 |
乙部風力開発合同会社
- #12 監査報酬（連結）
また会計監査人が監査を行う際に特に重要と考えた事項を監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関しては、監査法人が候補として選定した項目を中心に、期中に実施された経営上の諸施策が会計処理に及ぼす影響等も勘案しながら期中を通じた監査役会との協議の結果、以下の2項目に決定されました。
・エネルギー事業のために保有する固定資産の減損検討
・流動化事業における不動産の売却取引に係る収益認識
2026/06/24 12:08- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業用資産の順調な仕入等により、流動資産は257,954百万円と前連結会計年度末に比べ42,691百万円増加しております。
(固定資産)
事業用資産を順調に購入したこと等により、固定資産は161,520百万円と前連結会計年度末に比べ4,322百万円増加しております。
2026/06/24 12:08- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に減損損失として計上した金額
2026/06/24 12:08- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 12:08- #16 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産及び仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額 | 171百万円 | 26百万円 |
| 保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額 | 9,708 | 10,816 |
| 保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額 | 57 | 957 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
