有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、戸建分譲、リニューアルマンション等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売代理受託事業、修繕工事事業等を含んでおります。
2.不動産賃貸事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社タカラプロパティの子会社化に伴う増加額332百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修繕工事事業、メガソーラー事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる
資産及び繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)
(注)全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、不動産賃貸事業において66百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当連結会計年度において、株式会社宝ハウジング(現社名 株式会社タカラプロパティ)の発行済株式の全てを新たに取得したためであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を中心に事業活動をしております。なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、主に新築分譲マンション、戸建分譲、リニューアルマンション等を行っております。
「不動産賃貸事業」は、事務所及び居住用マンション等の賃貸事業、「不動産管理事業」は、マンションの管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 不動産販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産管理 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,310 | 1,485 | 2,582 | 63,378 | 1,529 | 64,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 24 | 8 | 33 | 92 | 126 |
| 計 | 59,310 | 1,510 | 2,591 | 63,412 | 1,621 | 65,033 |
| セグメント利益 | 5,234 | 592 | 173 | 5,999 | 350 | 6,349 |
| セグメント資産 | 37,387 | 17,559 | 266 | 55,213 | 1,164 | 56,377 |
| セグメント負債 | 40,349 | 9,200 | 220 | 49,771 | 849 | 50,620 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 112 | 221 | 3 | 337 | 11 | 348 |
| 支払利息 | 529 | 220 | - | 749 | 15 | 764 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2 | 195 | 1,589 | 2 | 1,788 | 195 | 1,983 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売代理受託事業、修繕工事事業等を含んでおります。
2.不動産賃貸事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、株式会社タカラプロパティの子会社化に伴う増加額332百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 不動産販売 事業 | 不動産賃貸 事業 | 不動産管理 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,757 | 1,696 | 2,739 | 70,194 | 1,768 | 71,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 58 | 9 | 68 | 109 | 178 |
| 計 | 65,757 | 1,755 | 2,749 | 70,262 | 1,878 | 72,141 |
| セグメント利益 | 8,667 | 663 | 127 | 9,458 | 350 | 9,808 |
| セグメント資産 | 35,750 | 18,543 | 296 | 54,591 | 3,862 | 58,453 |
| セグメント負債 | 55,251 | 9,242 | 234 | 64,728 | 3,334 | 68,063 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 104 | 246 | 2 | 352 | 76 | 429 |
| 支払利息 | 569 | 195 | - | 765 | 30 | 796 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79 | 1,337 | 0 | 1,417 | 2,707 | 4,125 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修繕工事事業、メガソーラー事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の売上高 セグメント間取引消去 | 63,412 1,621 △126 | 70,262 1,878 △178 |
| 連結財務諸表の売上高 | 64,907 | 71,963 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の利益 セグメント間取引消去 | 5,999 350 11 | 9,458 350 △9 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,361 | 9,798 |
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の資産 本社管理部門に対する債務の相殺消去 全社資産(注) | 55,213 1,164 △332 18,968 | 54,591 3,862 △199 37,636 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 75,013 | 95,891 |
(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。主なものは、現金及び預金、管理部門にかかる
資産及び繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 「その他」の区分の負債 本社管理部門に対する債務の相殺消去 全社負債(注) | 49,771 849 △521 767 | 64,728 3,334 △495 1,184 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 50,866 | 68,752 |
(注)全社負債は、報告セグメントに帰属しない負債であります。主なものは、借入金等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 337 | 352 | 11 | 76 | 8 | 8 | 356 | 437 |
| 支払利息 | 749 | 765 | 15 | 30 | 1 | 42 | 766 | 838 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,788 | 1,417 | 195 | 2,707 | 7 | 38 | 1,991 | 4,163 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1 | 17 | - | - | - | 18 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 17 | - | - | - | 17 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、不動産賃貸事業において66百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当連結会計年度において、株式会社宝ハウジング(現社名 株式会社タカラプロパティ)の発行済株式の全てを新たに取得したためであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。