イオンモール（8905）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月20日
- 6億400万
- 2009年11月20日 +264.9%
- 22億400万
- 2010年2月20日 -9.75%
- 19億8900万
- 2010年5月20日 -91.15%
- 1億7600万
- 2010年8月20日
- -5200万
- 2010年11月20日
- -1000万
- 2011年2月20日 -999.99%
- -18億2100万
- 2011年5月20日
- -7100万
- 2011年8月20日 -488.73%
- -4億1800万
- 2011年11月20日
- -2億6700万
- 2012年2月20日
- 6700万
- 2012年5月20日 +225.37%
- 2億1800万
- 2012年8月20日
- -6億8600万
- 2012年11月20日
- -5億7200万
- 2013年2月28日 -66.61%
- -9億5300万
- 2013年5月31日
- 4億600万
- 2013年8月31日
- -2億1100万
- 2013年11月30日 -174.41%
- -5億7900万
- 2014年2月28日 -137.65%
- -13億7600万
- 2014年5月31日
- 8億6100万
- 2014年8月31日
- -2100万
- 2014年11月30日
- 4億4800万
- 2015年2月28日 -28.35%
- 3億2100万
- 2015年5月31日 +47.35%
- 4億7300万
- 2015年8月31日
- -2億9900万
- 2015年11月30日 -49.5%
- -4億4700万
- 2016年2月29日 -228.41%
- -14億6800万
- 2016年5月31日
- 10億1200万
- 2016年8月31日 -84.88%
- 1億5300万
- 2016年11月30日 -37.25%
- 9600万
- 2017年2月28日
- -7700万
- 2017年5月31日 -36.36%
- -1億500万
- 2017年8月31日 -158.1%
- -2億7100万
- 2017年11月30日
- 9000万
- 2018年2月28日
- -18億9900万
- 2018年5月31日
- 2億1700万
- 2018年8月31日
- -2億9000万
- 2018年11月30日 -37.59%
- -3億9900万
- 2019年2月28日 -331.33%
- -17億2100万
- 2019年5月31日
- 6億4700万
- 2019年8月31日 -67.39%
- 2億1100万
- 2019年11月30日 -69.19%
- 6500万
- 2020年2月29日 +570.77%
- 4億3600万
- 2020年5月31日
- -33億4600万
- 2020年8月31日
- -11億9200万
- 2020年11月30日
- -4億9900万
- 2021年2月28日 -84.77%
- -9億2200万
- 2021年5月31日 -271.15%
- -34億2200万
- 2021年8月31日
- -28億3800万
- 2021年11月30日 -16.14%
- -32億9600万
- 2022年2月28日 -29.85%
- -42億8000万
- 2022年5月31日
- 8億7100万
- 2022年8月31日
- -4億800万
- 2022年11月30日
- -1億3200万
- 2023年2月28日
- 8800万
- 2023年5月31日 +554.55%
- 5億7600万
- 2023年8月31日 +89.58%
- 10億9200万
- 2023年11月30日 +13.64%
- 12億4100万
- 2024年2月29日
- -12億2000万
- 2024年5月31日
- 13億200万
- 2024年8月31日 -13.13%
- 11億3100万
- 2024年11月30日
- -3億5900万
- 2025年2月28日 -56.27%
- -5億6100万
- 2025年8月31日
- 9億5100万
- 2026年2月28日
- -4500万
個別
- 2009年2月20日
- 6億2000万
- 2010年2月20日 +223.39%
- 20億500万
- 2011年2月20日
- -18億1900万
- 2012年2月20日
- 5000万
- 2013年2月28日
- -19億800万
- 2014年2月28日
- -16億5700万
- 2015年2月28日
- 4億4600万
- 2016年2月29日
- -8億5700万
- 2017年2月28日
- 4億6300万
- 2018年2月28日
- -10億9000万
- 2019年2月28日 -91.38%
- -20億8600万
- 2020年2月29日
- 9億8800万
- 2021年2月28日
- -11億3900万
- 2022年2月28日 -218.17%
- -36億2400万
- 2023年2月28日
- 5100万
- 2024年2月29日
- -23億2700万
- 2025年2月28日
- -6億600万
- 2026年2月28日
- 1億6600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。2026/05/19 9:45
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が435百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が440百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が5百万円それぞれ減少しました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- す。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が149百万2026/05/19 9:45
円が増加し、法人税等調整額(借方)が385百万円、為替換算調整勘定(貸方)が222百万円、その他有価証
券評価差額金(貸方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が8百万円それぞれ減少しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
