#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が435百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が440百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が5百万円それぞれ減少しました。
2026/05/19 9:45
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: す。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が149百万
円が増加し、法人税等調整額(借方)が385百万円、為替換算調整勘定(貸方)が222百万円、その他有価証
券評価差額金(貸方)が5百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が8百万円それぞれ減少しました。
2026/05/19 9:45