イオンモール（8905）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

特定にあたっては、ステークホルダーにとっての重要度と自社にとっての重要度を二軸でとらえ、それぞれにおいて、大きく影響がある範囲をマテリアリティ候補としました。今後、マテリアリティとして特定した項目と目標のPDCAの実施を行うことにより、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。
なお、日本だけでなく、中国・ベトナム・カンボジア・インドネシアにおいても、2025年にマテリアリティに対するアクションKPIを策定しました。
・サステナビリティ推進体制

2026/05/19 9:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な設備の状況

なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額
				使用権資産(百万円)
AEON MALL (CHINA) BUSINESS CO.,LTD.	イオンモール天津TEDA(天津市経済技術開発区)	中国	モール	12,598
AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	イオンモール河北燕郊(河北省三河市)	中国	モール	16,696
AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	イオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)	中国	モール	13,657
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)	中国	モール	13,291
AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)	中国	モール	14,111
AEON MALL(GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.	イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)	中国	モール	18,038
PT.AEON MALL INDONESIA	イオンモールタンジュンバラット(インドネシア 南ジャカルタ区)	インドネシア	モール	3,822

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#4 事業等のリスク

③人材の確保と育成に関するリスク

リスク評価	S	対策必要性	中
リスクシナリオ	当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策	当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最も重要な経営資源であるという考えのもと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を推進しています。人材の確保については、次世代を担う新卒採用の体制強化や新たな事業領域の拡大を担う専門人材のキャリア採用を進めています。また2024年6月より、当社を退職した方との継続的なネットワーク構築により、新たなつながりやビジネス協業に向けたアイデア・機会の創出を目的とした「イオンモールアルムナイネットワーク」を開始しました。育成については、急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進しており、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。あわせて、従業員が心身ともに健康であり、働きやすい職場環境を整えることが企業活動のベースであると考え、健康経営を推進しています。教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成を行うほか、将来の経営幹部候補人材の育成プログラムやキャリア開発の機会(イオンビジネススクール)等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上のため、社内公募制度の拡大を図っています。取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアンス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。また、特に次期経営人材の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについて、取締役や社外役員を講師とする独自の研修プログラムを2025年度より新たに開始しています。

④ガバナンスに関するリスク

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

当社の成長戦略を推進するには、今後多くのグローバル人材が必要と考えています。日本と各国で相互に派遣する「海外トレーニー制度」などの育成プログラム、各ユニットから海外への異動を含め、計画的な人材育成を行っています。グローバルな視点の啓発やスキル・語学の習得など、一貫した育成コースを設定し、グローバル人材の育成と適切な配置を図っています。
各国でもローカルスタッフの人材育成に注力するとともに幹部職位への登用を積極的に進めており、提出日現在、中国では23モールのうち16モール、アセアンを含む海外合計では38モールのうち25モールでローカルスタッフがGMに就任しています。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,152	(1,789)
中国	813	(-)
ベトナム	487	(-)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 戦略、気候変動（連結）

国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では1.5～2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンモール脱炭素ビジョン」などで掲げた長期視点での取り組みを考慮し、2050年における気候変動の影響を対象としています。
当社がモール事業を展開している日本、中国、アセアンの一部地域における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる対象リスクを下表のとおり特定しました。
そのうち、当社のモール事業にとって重要度が高いと考えられるリスク・機会については、それぞれ財務インパクトと顕在化するまでの時間軸を評価・特定しています。例えば、電気自動車の充電ステーション設置の投資遅れにより集客力が低下するリスク、および適切に設備投資対応を進めることによる競合施設との差別化の機会などが当社にとって大きな財務インパクトをもたらすと考えています。

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#9 戦略、生物多様性（連結）

<直接操業×土地開発・周辺生態系>ホットスポットを特定した結果、国内外のモールのうち25%が生物多様性上の重要エリアに含まれることが分かりました。ホットスポットには周辺の在来生物種を誘致できるポテンシャルがあり、地域の方々と協働で保全活動を推進する意義が高い重要なエリアと考えています。分析の結果は取り組みの高度化に活用する予定です。なお、海外のモールについては分析結果をどのように活用するか、今後各国と検討いたします。
<下流×水利用>水リスクについては概略評価が可能なツールであるAqueductを用いて、自社モールの位置情報から各水資源リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、中国およびアセアンの11モールが水ストレス地域に位置していることが分かりました。なお、国内モールからの排水についてはISO14001に基づき適切な管理を行っています。
・対応策の検討

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
宮城県	店舗	建物等	1,045
海外(中国)	店舗	使用権資産等	3,954
海外(ベトナム)	開発物件	建設仮勘定	1,104

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画(2026～2030年度)
2026年度を初年度とする中期経営計画(2026～2030年度)では、2030年ビジョンの実現に向けて「イオングループを事業・収益面で牽引する、総合商業ディベロッパーへの進化」「キャッシュ・フロー創出を軸に、事業の再構築と成長戦略を推進」「日本と中国・アセアン事業の事業連携を高め、新たな事業機会を獲得」を基本方針とし、各国で自治体や他業種企業など、広くパートナーの皆さまと協力することで、地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための変革を進めていきます。
③イオンモールの重要課題(マテリアリティ)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、確固たる収益力の基盤を確保することを目的に、モール運営における各業務プロセス並びにコストを検証するべく、収益構造上の課題を明らかにし、標準化及び効率化、本社機能や組織体制の見直し等の改革を行い、収益構造改革を推進しています。これまで収益化していなかったメディアでの広告収入の獲得や本社経費削減の取り組みにより、収益と費用の改善を図り、国内の利益成長に寄与しております。2027年度には、2024年度対比で64億円の収益と費用の改善を見込んでいます。
(中国)
中国では、営業収益が699億2千3百万円(対前年同期比102.6%)、営業利益が79億4千3百万円(同167.3%)となりました。既存モール専門店売上が前期比103.7%(対象20モール)と伸長し歩合賃料収入が増加したことや、前連結会計年度に開業した新規モール効果等により増収となる一方で、既存モールの営業費用が減少したことで、営業利益は大幅増益を達成しました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は56,168百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は58百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は751百万円(特別損失に計上)、減損損失は6,787百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,052百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は294百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は31百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は273百万円(特別損失に計上)、減損損失は24,708百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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