8905 イオンモール

8905
2025/06/26
時価
6272億円
PER
43.99倍
2010年以降
赤字-34.31倍
(2010-2025年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.68-2.91倍
(2010-2025年)
配当
1.81%
ROE
3.46%
ROA
0.86%
資料
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イオンモール(8905)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2015年2月28日
-35億2900万
2016年2月29日 -26.04%
-44億4800万
2017年2月28日
-34億5100万
2018年2月28日
-11億3200万
2019年2月28日
-4億5300万
2020年2月29日
56億2200万
2021年2月28日 -59.16%
22億9600万
2022年2月28日 +203.05%
69億5800万
2023年2月28日 -4.66%
66億3400万
2024年2月29日 -1.46%
65億3700万
2025年2月28日 -27.4%
47億4600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では1.5~2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンモール脱炭素ビジョン」などで掲げた長期視点での取り組みを考慮し、2050年における気候変動の影響を対象としています。
0102010_008.jpg0102010_009.jpg当社がモール事業を展開している日本、中国、アセアンの一部地域における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる対象リスクを下表のとおり特定しました。
そのうち、当社のモール事業にとって重要度が高いと考えられるリスク・機会については、それぞれ財務インパクトと顕在化するまでの時間軸を評価・特定しています。例えば、電気自動車の充電ステーション設置の投資遅れにより集客力が低下するリスク、および適切に設備投資対応を進めることによる競合施設との差別化の機会などが当社にとって大きな財務インパクトをもたらすと考えています。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#3 主要な設備の状況
なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額
使用権資産(百万円)
AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.イオンモール天津中北(天津市西青区)中国モール13,079
AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)中国モール5,509
AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール蘇州呉中(江蘇省蘇州市)中国モール9,795
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)中国モール12,294
AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)中国モール23,049
AEON MALL(GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール広州新塘(広東省広州市)中国モール7,121
PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールタンジュンバラット(インドネシア 南ジャカルタ区)インドネシアモール8,336
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#4 事業等のリスク
③人材の確保と育成に関するリスク
リスク評価S対策必要性
リスクシナリオ当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最も重要な経営資源であるという考えのもと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を推進しています。人材の確保については、次世代を担う新卒採用の体制強化や新たな事業領域の拡大を担う専門人材のキャリア採用を進めています。また2024年6月より、当社を退職した方との継続的なネットワーク構築により、新たなつながりやビジネス協業に向けたアイデア・機会の創出を目的とした「イオンモールアルムナイネットワーク」を開始しました。育成については、急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進しており、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。あわせて、従業員が心身ともに健康であり、働きやすい職場環境を整えることが企業活動のベースであると考え、健康経営を推進しています。教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成を行うほか、将来の経営幹部候補人材の育成プログラムやキャリア開発の機会(イオンビジネススクール)等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上のため、社内公募制度の拡大を図っています。取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアンス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。また、次期経営人材の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについて、透明性・公正性を確保するために、独立社外役員を中心に構成する指名・報酬諮問委員会で協議を行っています。
④ガバナンスに関するリスク
2025/05/23 10:13
#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社の成長戦略を牽引する海外事業においては、今後多くの人材が必要と考えています。「グローバル人材コース」や「海外トレーニー制度」などの育成プログラム、各ユニットから海外への異動を含め、計画的な人材育成を行っています。グローバルな視点の啓発やスキル・語学の習得など、一貫した育成コースを設定し、グローバル人材の育成と適切な配置を図っています。
各国でもローカルスタッフの人材育成に注力するとともに幹部職位への登用を積極的に進めており、提出日現在、中国では24モールのうち17モール、アセアンを含む海外合計では39モールのうち24モールでローカルスタッフがGMに就任しています。
0102010_038.jpg
2025/05/23 10:13
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
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#7 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
日本2,150(1,711)
中国888(-)
ベトナム461(-)
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/05/23 10:13
#8 戦略、生物多様性(連結)
0102010_022.jpg<直接操業×土地開発・周辺生態系>ホットスポットを特定した結果、国内外のモールのうち25%が生物多様性上の重要エリアに含まれることが分かりました。ホットスポットには周辺の在来生物種を誘致できるポテンシャルがあり、地域の方々と協働で保全活動を推進する意義が高い重要なエリアと考えています。分析の結果は取り組みの高度化に活用する予定です。なお、海外のモールについては分析結果をどのように活用するか、今後各国と検討いたします。
0102010_023.jpg<下流×水利用>水リスクについては概略評価が可能なツールであるAqueductを用いて、自社モールの位置情報から各水資源リスクを評価し、ホットスポットを特定しました。結果、中国およびアセアンの11モールが水ストレス地域に位置していることが分かりました。なお、国内モールからの排水についてはISO14001に基づき適切な管理を行っています。
0102010_024.jpg・対応策の検討
2025/05/23 10:13
#9 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。
場所用途種類金額(百万円)
海外(中国)店舗使用権資産等1,960
--1,960
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産とその共有資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2025/05/23 10:13
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2000年4月当社 入社
2012年2月当社 中国本部イオンモール湖北省開発担当部長
2013年4月当社 中国本部イオンモール湖北省管理部長
2015年6月永旺夢楽城(湖北)商業管理有限公司武漢金銀潭ゼネラルマネージャー
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億5千3百万円(対前年同期比106.3%)、営業利益が521億4千6百万円(同112.4%)、経常利益が425億9千5百万円(同114.9%)で増収増益となりました。減損損失71億7千9百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ(東京都)および心斎橋オーパ(大阪府)の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4千8百万円等、特別損失を142億1千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億6千万円(同69.9%)となりました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益が427億9千1百万円(同119.5%)と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億2千3百万円(同116.2%)、営業利益が93億2千9百万円(同88.3%)となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
2025/05/23 10:13
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は51,993百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,009百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は684百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,960百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,168百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は58百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は751百万円(特別損失に計上)、減損損失は6,787百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/05/23 10:13

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