- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 232,825 | 472,702 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 25,443 | 31,571 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②戦略
当社はSDGsと
日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、サステナビリティ視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。また、中期経営計画(2026～2030年)には、マテリアリティに紐づく「まちのACTION!」という切り口でサステナビリティに取り組むという、サステナビリティ戦略を組み込んでおります。マテリアリティのめざす方向性とアクションKPIを達成指標として、国内外全部署を挙げて取り組んでまいります。
・マテリアリティ再特定について
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/05/19 9:45- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(百万円) | 関連するセグメント名 |
| イオンリテール株式会社 | 38,907 | 日本 |
- #5 事業等のリスク
④ガバナンスに関するリスク
| リスク評価 | H | 対策必要性 | 大 |
| リスクシナリオ | (当社グループにおけるガバナンス)取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合、職制管理規則や決裁・承認プロセスにおける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じた場合、重大な事件や不祥事が発生した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握できないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。(イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス)当社グループは、イオン株式会社(以下、「同社」)および同社の連結子会社等(以下、「イオングループ各社」)により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かして、ショッピングモールの管理・運営を行っています。また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。同社およびイオングループ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対策 | (当社グループにおけるガバナンス)当社の取締役会は、取締役10名で構成しており、各分野において豊富な経験と高い見識を有する取締役が審議・意思決定を行っています。また、執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行を分離し、取締役による監督機能の強化を図っています。当社は、コンプライアンス経営を重視し、職務執行においては「贈賄防止基本規則」や「ハラスメント防止規則」等を遵守するとともに、取締役管理担当を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改善策について審議を行い、重要案件については取締役会に報告しています。子会社管理においては、「グループガバナンス規則」に基づき承認事項を確認し、「権限規則」に則り承認手続きを行っており、子会社との取引においては「取引管理規則」に則り取引条件の客観性を確保しています。さらに、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会において子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標および予算配分等を承認し、それらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。(イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス)当社では、利益が相反する重要な取引・行為の監督のため、社外取締役を1名選任し、これらの取引・行為については、その重要性に応じて社外取締役の意見を聴取し、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性および合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会の承認を得ることとし、監督機能をより強化しています。また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っています。同社ならびにイオングループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ緊密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めています。当社グループがモール開発を進める上で、核テナントに「イオン」「イオンスタイル」を誘致することは、安定的な賃料収入の確保、イオン生活圏による集客力の活用、デイリーニーズに応える平日の来店動機の強化、有事の際に防災拠点としてグループ総力を挙げた対応が可能である等の面でメリットがあります。なお、当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の収益比率は2026年2月期8.2%であり、イオンリテール株式会社以外の「イオングループ各社」の合計が占める収益比率は同10.4%であります。 |
<財務関連リスク>⑤減損リスク
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
■グローバル人材の育成
当社の成長戦略を推進するには、今後多くのグローバル人材が必要と考えています。日本と各国で相互に派遣する「海外トレーニー制度」などの育成プログラム、各ユニットから海外への異動を含め、計画的な人材育成を行っています。グローバルな視点の啓発やスキル・語学の習得など、一貫した育成コースを設定し、グローバル人材の育成と適切な配置を図っています。
各国でもローカルスタッフの人材育成に注力するとともに幹部職位への登用を積極的に進めており、提出日現在、中国では23モールのうち16モール、アセアンを含む海外合計では38モールのうち25モールでローカルスタッフがGMに就任しています。
2026/05/19 9:45- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/05/19 9:45 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「ベトナム」、「カンボジア」、「インドネシア」及び「その他(海外)」の6つを報告セグメントとしております。
2026/05/19 9:45- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/05/19 9:45 - #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 2,152 | (1,789) |
| 中国 | 813 | (-) |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 戦略（連結）
略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、サステナビリティ視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。また、中期経営計画(2026～2030年)には、マテリアリティに紐づく「まちのACTION!」という切り口でサステナビリティに取り組むという、サステナビリティ戦略を組み込んでおります。マテリアリティのめざす方向性とアクションKPIを達成指標として、国内外全部署を挙げて取り組んでまいります。
・マテリアリティ再特定について
2026/05/19 9:45- #12 戦略、気候変動（連結）
国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書における気候変動シナリオを参照し、当社では1.5～2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。「イオン脱炭素ビジョン」や「イオンモール脱炭素ビジョン」などで掲げた長期視点での取り組みを考慮し、2050年における気候変動の影響を対象としています。
当社がモール事業を展開している
日本、中国、アセアンの一部地域における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスク・機会について検討し、当社事業に2050年までに影響を与えうる対象リスクを下表のとおり特定しました。
そのうち、当社のモール事業にとって重要度が高いと考えられるリスク・機会については、それぞれ財務インパクトと顕在化するまでの時間軸を評価・特定しています。例えば、電気自動車の充電ステーション設置の投資遅れにより集客力が低下するリスク、および適切に設備投資対応を進めることによる競合施設との差別化の機会などが当社にとって大きな財務インパクトをもたらすと考えています。
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 該当する事項はありません。 |
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/19 9:45- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期経営計画(2026～2030年度)
2026年度を初年度とする中期経営計画(2026～2030年度)では、2030年ビジョンの実現に向けて「イオングループを事業・収益面で牽引する、総合商業ディベロッパーへの進化」「キャッシュ・フロー創出を軸に、事業の再構築と成長戦略を推進」「日本と中国・アセアン事業の事業連携を高め、新たな事業機会を獲得」を基本方針とし、各国で自治体や他業種企業など、広くパートナーの皆さまと協力することで、地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための変革を進めていきます。
③イオンモールの重要課題(マテリアリティ)
2026/05/19 9:45- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,727億2百万円(対前年同期比105.1%)、営業利益が684億2千3百万円(同131.2%)と増収増益を確保し、経常利益が562億1千6百万円(同132.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が129億6千3百万円(同90.9%)となりました。また、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,646億6千7百万円(対前年同期比105.4%)、営業利益が537億7千4百万円(同125.7%)となりました。既存モールにおける積極的な活性化や、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンドによる免税売上拡大等の効果による収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を確保しました。海外事業は、営業収益が1,088億1千4百万円(同104.0%)、営業利益が146億2千4百万円(同156.7%)となり、過去最高益を更新しました。
2026/05/19 9:45- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/19 9:45- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は56,168百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は58百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は751百万円(特別損失に計上)、減損損失は6,787百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,052百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は294百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は31百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は273百万円(特別損失に計上)、減損損失は24,708百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/05/19 9:45- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。各セグメントで使用した割引率の値については、「(連結損益計算書関係)4.減損損失」をご参照ください。正味売却価額(国内の場合)及び処分コスト控除後の公正価値(海外子会社の場合)については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
2026/05/19 9:45- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 営業収益 | 1,994百万円 | | 1,508百万円 |
| 営業原価 | 1,726 | | 1,281 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
