有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)

②戦略
当社はSDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダー及び自社にとっての重要度を評価し、サステナビリティ視点での重要課題として「環境(事業を通じた環境課題の解決)」「暮らし(ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造・レジリエントな地域インフラの構築)」「地域(地域パートナーシップの深化・地域文化 コミュニティの発展)」「ひと(人権の尊重・ダイバーシティ エクイティ&インクルージョンの推進・健康経営の実現・人材の開発)」「経営基盤(地域共創を支える経営基盤の構築)」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めました。また、中期経営計画(2026～2030年)には、マテリアリティに紐づく「まちのACTION!」という切り口でサステナビリティに取り組むという、サステナビリティ戦略を組み込んでおります。マテリアリティのめざす方向性とアクションKPIを達成指標として、国内外全部署を挙げて取り組んでまいります。
・マテリアリティ再特定について
2019年、イオンモールは、事業活動を通じて優先的に解決すべきマテリアリティ(重要課題)を特定し、重点的に取り組む分野を設定していました。その後、新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとして、働き方改革の進展、多様なライフスタイルの浸透、DX技術の重要性の高まりなど、社会背景の大きな変化を踏まえ、2024年に再特定を行いました。
特定にあたっては、ステークホルダーにとっての重要度と自社にとっての重要度を二軸でとらえ、それぞれにおいて、大きく影響がある範囲をマテリアリティ候補としました。今後、マテリアリティとして特定した項目と目標のPDCAの実施を行うことにより、社会価値、環境価値、経済価値の創出に取り組んでいきます。
なお、日本だけでなく、中国・ベトナム・カンボジア・インドネシアにおいても、2025年にマテリアリティに対するアクションKPIを策定しました。


・サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進委員会は、経営会議の下部組織として、サステナビリティに関する戦略及び方針策定、進捗の把握、情報交換及び代表取締役社長への助言・答申することを目的としています。委員会での議論を経て重要な課題や取り組みについては、すみやかに社内に共有しています。
当社では、従業員一人ひとりの意識を高めるため、年間の個人目標にサステナビリティ視点に基づく目標を設定するなど、マテリアリティの社内への浸透を図っています。また、全社で一丸となって目標達成をめざすため、社内表彰制度「サステナビリティアワード」を設けており、サステナビリティ活動の意欲的な実施を促し、取り組みを加速しています。こうした当社のサステナビリティの取り組み状況については、年1回取締役会に報告しています。
<サステナビリティ推進体制図>