固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/23 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 3年～39年
構 築 物 3年～39年
器具備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却 4年～50年2014/05/23 10:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
	-百万円	イオンモール鈴鹿 (三重県鈴鹿市)	3,799百万円
		イオンモール盛岡 (岩手県盛岡市)	1,264
		イオンモール直方 (福岡県直方市)	657
		その他	0
計	-		5,722

(注)イオンモール鈴鹿、イオンモール盛岡、イオンモール直方については、イオンリート投資法人への売却によるものであります。2014/05/23 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
野田船形物件 (千葉県野田市)	233百万円	イオンモール熊本 (熊本県上益城郡)	4,056百万円
その他	1	イオンモール倉敷 (岡山県倉敷市)	811
		イオンモール水戸内原 (茨城県水戸市)	2,125
		その他	0
計	234		6,993

(注)イオンモール熊本、イオンモール倉敷、イオンモール水戸内原については、イオンリート投資法人への売却による ものであります。2014/05/23 10:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	343百万円	建物及び構築物	35百万円
工具、器具及び備品	24	工具、器具及び備品	10
その他	1
計	369		46

2014/05/23 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 10:00

#7 業績等の概要

(資産)
総資産は、前期末と比較して1,283億5千8百万円増加し、7,592億4千5百万円となりました。これは新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得、従来PM受託方式であったイオンモールKYOTOの買取等により有形固定資産を1,690億5千4百万円、中国での土地使用権購入等により長期前払費用を160億2千5百万円取得したことに加え、現金及び預金が142億5千4百万円、関係会社預け金が90億円増加した一方で、固定資産が減価償却により239億4千5百万円、イオンリート投資法人への固定資産売却により633億4千2百万円減少したこと等によるものです。
(負債)

2014/05/23 10:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,817		4,900
資産除去債務	2,213		2,735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)

2014/05/23 10:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,876		4,952
資産除去債務	2,213		2,735

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 10:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(54,469百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18,446百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(178,376百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(65,929百万円)と減価償却費(18,384百万円)であります。
3.連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書を取得し、算出した金額であります。

2014/05/23 10:00

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	6,114百万円	6,235百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	-	1,343
時の経過による調整額	120	126

2014/05/23 10:00

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	6,114百万円	6,235百万円
有形固定資産取得に伴う増加	-	1,343
時の経過による調整額	120	126

2014/05/23 10:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法

2014/05/23 10:00