- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額16,961百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,607百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/05/17 10:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額2,303百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,716百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2018/05/17 10:03 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 2年～39年
構 築 物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2018/05/17 10:03 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日) |
| イオンモール富津 | 6,733百万円 | イオンモール和歌山 | 3,221百万円 |
| (千葉県富津市) | | (和歌山県和歌山市) | |
| その他 | 19 | イオンモール都城駅前 | 18 |
| | (宮崎県都城市) | |
| | その他 | 15 |
| 計 | 6,752 | 計 | 3,255 |
2018/05/17 10:03 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日) |
イオンモール成田
(千葉県成田市) | 4,028百万円 | イオンモールつくば
(茨城県つくば市) | 7,125百万円 |
イオンモール高崎
(群馬県高崎市) | 3,570 | | |
イオンモール春日部
(埼玉県春日部市) | 2,845 | | |
イオンモール福津
(福岡県福津市) | 163 | | |
イオンモール大津
(熊本県菊池郡大津町) | 41 | | |
イオンモール多摩平の森
(東京都日野市) | 26 | | |
イオンモール幕張新都心
(千葉県千葉市美浜区) | 1 | | |
| その他 | 2 | その他 | 8 |
| 計 | 10,680 | 計 | 7,133 |
2018/05/17 10:03 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 576百万円 | 建物及び構築物 | 169百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 46 | 機械装置及び運搬具 | - |
| 工具、器具及び備品 | 80 | 工具、器具及び備品 | 34 |
| 解体撤去費用 | 1,229 | 解体撤去費用 | 804 |
| その他 | 60 | その他 | 42 |
| 計 | 1,994 | 計 | 1,050 |
2018/05/17 10:03 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2018/05/17 10:03- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/05/17 10:03- #9 業績等の概要
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,110億2千2百万円増加し、1兆1,237億8千1百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,897億8千6百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により384億4千3百万円、有形固定資産売却により364億1千4百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
2018/05/17 10:03- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年2月28日) | | 当事業年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産 | 4,566 | | 5,582 |
| 資産除去債務 | 3,305 | | 3,404 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 有形固定資産 | 6,383 | | 8,074 |
| 資産除去債務 | 3,504 | | 3,603 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件をいい、マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は37,614百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は10,680百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は6,733百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,189百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は7,125百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2018/05/17 10:03- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 株式交換による増加 | 596 | - |
| 有形固定資産取得に伴う増加額 | 1,419 | 1,187 |
| 有形固定資産売却に伴う減少額 | △396 | △123 |
| 時の経過による調整額 | 189 | 187 |
- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
2018/05/17 10:03- #15 重要な非資金取引の内容（連結）
流動資産 2,889百万円
固定資産 24,065百万円
資産合計 26,954百万円
2018/05/17 10:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
