- 8905
- 2025/06/26
- 時価
- 6272億円
- PER
- 48.39倍
- 2010年以降
- 赤字-52.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.68-2.91倍
(2010-2026年) - 配当
- 1.81%
- ROE
- 2.6%
- ROA
- 0.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/10/11 9:21
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2019/10/11 9:21
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。2019/10/11 9:21
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2019/10/11 9:21
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳2019/10/11 9:21
当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) - #6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- ※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。2019/10/11 9:21
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。前第2四半期連結累計期間(自 2018年3月1日至 2018年8月31日) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年8月31日) 現金及び預金勘定 62,097百万円 63,745百万円 流動資産「その他」(関係会社預け金) 35,000 69,700 預入期間が3か月を超える定期預金 △1,782 △2,986 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の状況2019/10/11 9:21
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,996億4百万円増加し、1兆4,028億1千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,379億4千7百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権の振替を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を518億2千8百万円取得、現金及び預金が69億2千1百万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が697億円増加した一方で、固定資産が減価償却により283億7千3百万円減少したこと等によるものです。 - #8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)2019/10/11 9:21
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。