- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額5,980百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,836百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/09/04 9:13- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額65,241百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産65,776百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、当連結会計年度において中国のセグメント利益が4,859百万円、アセアンのセグメント利益が480百万円増加しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資額)以外に、当連結会計年度の期首時点において、中国のセグメント資産が84,067百万円、アセアンのセグメント資産が7,939百万円増加しております。2020/09/04 9:13 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,326百万円 |
| 固定資産 | 5,682百万円 |
| 資産合計 | 11,009百万円 |
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 2年～39年
構 築 物 2年～39年
機械及び装置 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2020/09/04 9:13 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| その他 | 1百万円 | その他 | 1百万円 |
| 計 | 1 | 計 | 1 |
2020/09/04 9:13 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
高崎オーパ
(群馬県高崎市) | 3,080百万円 | イオンモール岡崎
(愛知県岡崎市) | 2,501百万円 |
仙台雨宮
(宮城県仙台市) | 1,422 | | - |
イオンモール甲府昭和
(山梨県中巨摩郡昭和町) | 103 | | - |
| その他 | 1 | その他 | 7 |
| 計 | 4,608 | 計 | 2,508 |
2020/09/04 9:13 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 435百万円 | 建物及び構築物 | 427百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 34 | 工具、器具及び備品 | 41 |
| 解体撤去費用 | 623 | 解体撤去費用 | 1,464 |
| その他 | 54 | その他 | 161 |
| 計 | 1,149 | 計 | 2,095 |
2020/09/04 9:13 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/09/04 9:13- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/09/04 9:13- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は下記のとおりであります。
| 流動資産 | 5,326百万円 |
| 固定資産 | 5,682 |
| 流動負債 | △894 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 186 | | 174 |
| 有形固定資産 | 7,485 | | 7,544 |
| 資産除去債務 | 4,745 | | 4,543 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| リース債務 | - | | 28,518 |
| 有形固定資産 | 10,727 | | 11,354 |
| 資産除去債務 | 4,949 | | 5,087 |
(注)1.評価性引当金額が5,002百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,780億6百万円増加し、1兆3,812億1千7百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,416億7千1百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権408億8千6百万円を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を804億4千4百万円取得、関係会社預け金が634億円増加した一方で、固定資産が減価償却により568億5千8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
2020/09/04 9:13- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は39,280百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は4,607百万円(特別利益に計上)、減損損失は6,154百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,394百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,501百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は1,635百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,089百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/09/04 9:13- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 連結範囲の異動に伴う増加額 | - | 873 |
| 有形固定資産取得に伴う増加額 | 1,504 | 459 |
| 有形固定資産売却に伴う減少額 | - | △1,091 |
| 時の経過による調整額 | 218 | 205 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
2020/09/04 9:13- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。
2020/09/04 9:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
2020/09/04 9:13- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/09/04 9:13- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年～50年)2020/09/04 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
