#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が2,026億8千3百万円(対前年同期比84.3%)、営業利益は230億3千4百万円(同54.5%)、経常利益は189億9百万円(同51.4%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億9千9百万円(前第3四半期連結累計期間は235億3百万円の利益)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億8千6百万円を特別損失に計上しました。
2021/01/14 9:12
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、感染拡大が引き続き懸念される状況にありますが、当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が2021年2月期末まで縮小しながらも継続するという、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、大規模社会制限の延長が繰り返されていることから、営業収益等への影響が2022年2月期にかけて継続するものと仮定を見直しております。
2021/01/14 9:12