四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では再度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的拡大がみられ、感染拡大が引き続き懸念される状況にありますが、当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が2021年2月期末まで縮小しながらも継続するという、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおける仮定について重要な変更はありません。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、大規模社会制限の延長が繰り返されていることから、営業収益等への影響が2022年2月期にかけて継続するものと仮定を見直しております。