営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	52,790	126,050	202,683	280,688
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△16,802	△11,630	△1,687	4,268

2021/05/21 10:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2021/05/21 10:04

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	32,734	日本

2021/05/21 10:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2021/05/21 10:04

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2021/05/21 10:04

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社が出店している中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を実施しました。重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に努めました。
当連結会計年度における業績は、営業収益は2,806億8千8百万円(前期比86.6%)、営業利益は343億9千4百万円(同56.6%)、経常利益は284億3千7百万円(同50.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億6千4百万円(前連結会計年度は342億3千9百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として165億7千2百万円を特別損失に計上しました。

2021/05/21 10:04

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/05/21 10:04

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は48,394百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,501百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は1,635百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,089百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,247百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は746百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は674百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,162百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/05/21 10:04

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社では、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。

2021/05/21 10:04

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年2月期においても継続すると仮定しております。

2021/05/21 10:04