店舗閉鎖損失引当金
連結
- 2021年2月28日
- 7億3300万
- 2022年2月28日 ±0%
- 7億3300万
個別
- 2021年2月28日
- 7億3300万
- 2022年2月28日 ±0%
- 7億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年~50年)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2022/05/20 10:30 - #2 引当金明細表(連結)
- 2022/05/20 10:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員業績報酬引当金 85 60 85 60 店舗閉鎖損失引当金 733 - - 733 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/20 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 賞与引当金 491 499 店舗閉鎖損失引当金 223 223 有形固定資産 8,188 10,419
となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/20 10:30
(注)1.評価性引当額が1,966百万円減少しております。主な内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 賞与引当金 519 525 店舗閉鎖損失引当金 223 223 リース債務 28,638 32,628
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載の組織再編により、税務上の - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき金利スワップは金利変動リスクを、為替予約は為替変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2022/05/20 10:30