繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	384百万円		329百万円
計	4,210		4,164
繰延税金資産の純額	15,143		15,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2023/05/18 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)		当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等	401百万円		344百万円
繰延税金負債合計	△29,945		△26,335
繰延税金資産の純額	18,868		19,381

(注)1.評価性引当額が2,735百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税

2023/05/18 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.連結経営成績に関する説明
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億4千4百万円(前期比125.7%)、営業利益は439億7千9百万円(同115.0%)、経常利益は364億9百万円(同111.9%)と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億3千7百万円(前連結会計年度は40億7千5百万円)、減損損失を44億6千1百万円(前連結会計年度は33億2百万円)、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1千7百万円(前連結会計年度は計上なし)、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億9千9百万円(前連結会計年度は7億5千9百万円)等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億9千2百万円(同94.0%)となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社OPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億7千3百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億9千4百万円(同67.4%)と減益となりました。
なお、新型コロナの影響を受けていない2020年2月期との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は122.9%、営業利益は72.3%、経常利益は64.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0%となりました。

2023/05/18 10:00