四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社OPA(以下、「現OPA」という。)は、2020年12月1日開催の取締役会において、現OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」という。)を承継会社として会社分割(新設分割)すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)を当社が吸収合併することを決議いたしました。
1.取引の概要
(1)新設分割
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社OPA
事業の内容 :商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年3月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
現OPAを分割会社とし、新たに設立する新OPAを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社OPA
(2)吸収合併
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社OPA
事業の内容 :商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年3月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、現OPAを消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称
イオンモール株式会社
2.その他取引の概要に関する事項
当社は、2016年3月1日に、ファッションビル事業を展開する現OPAを完全子会社化し、都市型ショッピングセンター(SC)事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)における消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型SC事業の組織再編を行います。
新OPAはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図ります。現OPAが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。
以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。