#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,154,661千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,277,176千円には、セグメント間取引消去△1,151,804千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,371千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額31,722,366千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額51,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,267,414千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,109千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2020/03/27 12:32
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2020/03/27 12:32
#4 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものです。2020/03/27 12:32
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/27 12:32
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億32百万円の支出(前連結会計年度は7億25百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億55百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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