- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産セールス事業」は個人投資家及びREIT向けに、アパートメントの企画・開発・施工・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。「不動産サービス事業」は、アパートメント及びマンション等の賃貸管理、賃貸仲介、マンション管理及びビル管理、家賃等の債務保証の他、投資運用業、不動産テクノロジー関連事業、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電力の小売業務を行っております。「ライフケア事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設(デイサービス)及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援、障がい者向けサービス等を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/26 12:51- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,984,719千円には、セグメント間取引消去△856,898千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127,821千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額39,822,264千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額59,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額2,586,468千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142,078千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。2021/03/26 12:51 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/26 12:51 - #4 事業の内容
また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。
| ① 不動産セールス事業 …… | ㈱シノケンプロデュース及び㈱シノケンハーモニーは、個人投資家及びREIT向けにアパートメントの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・販売等を行っております。 |
| ② 不動産サービス事業 …… | ㈱シノケンファシリティーズは、賃貸住宅の入居者募集、家賃回収及びメンテナンス等、賃貸住宅経営を全面的にサポートする業務を行っております。㈱バッチリ賃貸は、賃貸仲介業務を行っております。㈱シノケンアメニティは、マンション管理及びビルメンテナンスを行っております。㈱シノケンコミュニケーションズは、入居者様向け家賃等の債務保証を行っております。㈱シノケンアセットマネジメントは、不動産ファンド及びREITの組み入れ資産の選定及び資産運用を行っております。㈱REaaS Technologiesは、オーナー様向け及び入居者様向けアプリケーションの開発や、不動産のトラストDX等の不動産テクノロジー関連業務を行っております。ジック少額短期保険㈱は、主に賃貸住宅の入居者様向けに家財保険を販売しております。 |
| ③ ゼネコン事業 …………… | ㈱小川建設は、法人・個人・官公庁等に対し、マンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負全般にかかる企画・設計・施工を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(11) 競合について
当社グループの主力事業はアパートメント販売及びマンション販売の不動産セールス事業であります。主として対象とする顧客は、土地をお持ちでないサラリーマン、公務員層の個人であり、将来の資産形成・資産運用の一手段としての賃貸住宅経営を提案するもので当業界における独自の営業方針をもって成長してまいりました。これに対し、業界の主流は、土地所有者に対して資産の有効活用或いは相続税対策として提案するものであり、当社グループとしては比較的競合が少ない状況で推移してまいりました。
今後は、業界の有力企業が土地非保有者向け賃貸住宅販売市場にも目を向け参入してくる可能性が考えられる他、当社グループのビジネスモデルを模倣した競合企業が増加する可能性があります。今後、このような傾向が顕著となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、創業以来30年にわたって蓄積した経験と知見で、他社では開発が困難な形状の土地においても収益物件を開発できる設計力と施工技術、そして長期的に高い入居率を維持する管理力、リーシング力による差別化を図ってまいります。
2021/03/26 12:51- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年2021/03/26 12:51 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
賃貸用資産の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021/03/26 12:51- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/03/26 12:51 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保資産
2021/03/26 12:51- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 12:51 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 12:51- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/03/26 12:51- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 69,196千円 | | 41,361千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 493,629千円 | | 482,619千円 |
| 繰延税金負債合計 | △276,249 | | △83,716 |
| 繰延税金資産の純額 | 212,281 | | 438,486 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染拡大に対しては、今後も不透明な状況が続くことが予想されますが、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、業務のオンライン化・効率化だけに留まらず、コロナ禍後を見込んだDXも進めております。次世代の付加価値領域である「不動産のトラストDX」(デジタルIDを使った個人・組織認証サービス)を推進する等、コロナ禍の中でも新たな時代へ進化するスピードを落とすことのないよう取り組んでまいります。
融資環境の変動に対しては、引き続き金融機関との関係を強化するとともに、これまで中心としてきたB2Cに加え、販売チャネルの多様化を進めております。2020年7月には100億規模の私募REITを組成いたしました。さらに200億規模の資産を追加し、2021年中に東京証券取引所へREIT上場を果たすべく取り組んでおります。
さらに投資家の裾野を広げるべく、小口での投資を可能とするクラウドファンディングについても検討を進めており、販売チャネルの多様化を加速させ、販売機会の拡大と、リスクマネジメントとの両面を強化しております。また、引き続きストックビジネスの収益も拡大させ、バランスのとれた収益構造を構築してまいります。
2021/03/26 12:51- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当社グループは2020年6月5日に創業30周年を迎え、新たなビジョンを「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」と定め、2020年11月に「中長期ビジョン2020」を発表いたしました。1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築、その後事業を拡大し、現在ではゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンドの組成、海外での事業展開等、幅広い事業体を構築し、グループシナジーを活かしたサービスを提供しております。今後は国内のみならず、国内で発展させた独自の成功モデルを海外においても再現し、当社グループのサービスを必要とするあらゆる人々へ、国境を超え、世代を超えてご提供いたします。
当期(2020年12月期)における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界的な経済活動の停滞が見られ、わが国においても製造業の業況判断指標(DI)は2020年6月を底に景況感の持ち直しを示しているものの、依然としてマイナス値であり、当面は極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
2021/03/26 12:51- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
(1) 株式会社みずほ銀行を借入先とする金銭消費貸借契約証書(借入残高1,066,888千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 2017年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における借主及び親会社の連結の貸借対照表の純資産の部の金額を直前の年度の決算期の末日におけるそれぞれの貸借対照表の純資産の部の金額の80%以上を維持すること。
② 各年度の決算期における借主及び親会社の連結の損益計算書に示される経常損益及び当期損益が2017年12月期以降の決算期につき損失とならないようにすること。
2021/03/26 12:51- #18 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/03/26 12:51- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2021/03/26 12:51- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2021/03/26 12:51- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は14,468千円、株式数は21,400株であります。
2021/03/26 12:51- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/03/26 12:51- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2021/03/26 12:51- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年2021/03/26 12:51 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/03/26 12:51 - #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,090.86円 | 1,205.11円 |
| 1株当たり当期純利益 | 172.68円 | 175.29円 |
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度24,000株、当連結会計年度21,400株)。
また、1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度24,842株、当連結会計年度22,990株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
