有価証券報告書-第31期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	493,629千円		482,619千円
敷金精算原価	205,193		241,642
減損損失	35,238		35,011
貸倒引当金	32,905		48,770
未払事業税	116,307		109,869
その他	245,273		223,185
繰延税金資産小計	1,128,548		1,141,098
評価性引当額	△640,018		△618,895
繰延税金資産合計	488,530		522,203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274,194		△111,176
その他	△2,054		27,459
繰延税金負債合計	△276,249		△83,716
繰延税金資産の純額	212,281		438,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.4%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	0.1		-
繰延税金資産に対する評価性引当額	3.9		-
持分法による投資利益	0.3		-
連結修正による影響額	△0.8		-
適用税率の差異	1.9		-
その他	△0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。