有価証券報告書-第29期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	224,517千円		188,645千円
敷金精算原価	149,031		177,234
減損損失	48,322		27,217
貸倒引当金	24,691		71,052
未払事業税	151,545		148,063
その他	269,579		256,701
繰延税金資産小計	867,686		868,914
評価性引当額	△296,944		△282,196
繰延税金資産合計	570,742		586,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△332,655		△282,065
その他	△18,049		△48,492
繰延税金負債合計	△350,705		△330,557
繰延税金資産の純額	220,037		256,160

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)	428,519千円		452,457千円
繰延税金資産(固定)	142,223		134,261
固定負債その他	350,705		330,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	-		30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割	-		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	-		△0.1
持分法による投資利益	-		0.1
連結修正による影響額	-		0.9
適用税率の差異	-		1.4
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。