有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	188,645千円		493,629千円
敷金精算原価	177,234		205,193
減損損失	27,217		35,238
貸倒引当金	71,052		32,905
未払事業税	148,063		116,307
その他	256,701		245,273
繰延税金資産小計	868,914		1,037,623
評価性引当額(注)	△282,196		△640,018
繰延税金資産合計	586,718		488,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△282,065		△274,194
その他	△48,492		△2,054
繰延税金負債合計	△330,557		△276,249
繰延税金資産の純額	256,160		212,281

(注)評価性引当額が357,821千円増加しております。この主な原因は、新規連結会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.1		0.1
繰延税金資産に対する評価性引当額	△0.1		3.9
持分法による投資利益	0.1		0.3
連結修正による影響額	0.9		△0.8
適用税率の差異	1.4		1.9
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		34.9