有価証券報告書-第24期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	277,668千円		-千円
繰越欠損金	1,300,685		967,653
敷金精算原価	89,583		92,338
減損損失	61,970		60,638
投資有価証券評価損	37,705		11,005
貸倒引当金	46,929		37,673
その他	71,232		66,525
繰延税金資産小計	1,885,776		1,235,834
評価性引当額	△830,552		△412,949
繰延税金資産合計	1,055,223		822,884
繰延税金負債
株式交換差額	△16,012		△16,012
その他	△3,355		△407
繰延税金負債合計	△19,368		△16,419
繰延税金資産の純額	1,035,854		806,464

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)	529,821千円		800,674千円
繰延税金資産(固定)	509,032		21,729
流動負債その他	2,999		-
固定負債その他	-		15,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%		38.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.6		0.4
繰延税金資産に対する評価性引当額	△29.5		△15.7
持分法による投資利益	△3.0		△3.2
未実現損益	△3.1		1.5
のれん償却	0.7		0.4
連結子会社の適用税率の差異	1.3		1.4
法定実効税率の変更による影響	△3.0		△1.3
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9		21.8