有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,003,459千円		654,028千円
敷金精算原価	99,915		89,148
減損損失	59,796		51,633
貸倒引当金	31,747		28,680
未払事業税	31,279		118,508
その他	84,461		180,718
繰延税金資産小計	1,310,660		1,122,719
評価性引当額	△949,679		△669,756
繰延税金資産合計	360,981		452,963
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△263,990		△274,202
その他	△16,012		△29,396
繰延税金負債合計	△280,003		△303,598
繰延税金資産の純額	80,977		149,364

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)	341,447千円		392,600千円
繰延税金資産(固定)	18,817		59,896
固定負債その他	279,288		303,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.2%		35.4%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.2
繰延税金資産に対する評価性引当額	12.3		△4.3
持分法による投資利益	△0.9		△0.6
連結修正による影響額	5.6		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△4.7
新規連結子会社による影響	△21.9		-
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.3%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。