有価証券報告書-第28期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	322,239千円		224,517千円
敷金精算原価	113,539		149,031
減損損失	48,998		48,322
貸倒引当金	25,327		24,691
未払事業税	146,355		151,545
その他	266,856		269,579
繰延税金資産小計	923,316		867,686
評価性引当額	△453,030		△296,944
繰延税金資産合計	470,286		570,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△303,244		△332,655
その他	△15,219		△18,049
繰延税金負債合計	△318,463		△350,705
繰延税金資産の純額	151,822		220,037

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)	394,252千円		428,519千円
繰延税金資産(固定)	76,033		142,223
固定負債その他	318,463		350,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。