有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	482,619千円		308,017千円
敷金精算原価	241,642		263,152
減損損失	35,011		33,878
貸倒引当金	48,770		84,282
未払事業税	109,869		145,541
その他	223,185		252,772
繰延税金資産小計	1,141,098		1,087,645
評価性引当額	△618,895		△515,090
繰延税金資産合計	522,203		572,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,176		△51,548
その他	27,459		31,067
繰延税金負債合計	△83,716		△20,481
繰延税金資産の純額	438,486		552,073

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-		30.4%
(調整)
住民税均等割	-		0.2
繰延税金資産に対する評価性引当額	-		△1.1
持分法による投資損益	-		△0.3
連結修正による影響額	-		1.2
適用税率の差異	-		2.3
前期確定申告差異	-		0.2
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。