有価証券報告書-第27期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	654,028千円		322,239千円
敷金精算原価	89,148		113,539
減損損失	51,633		48,998
貸倒引当金	28,680		25,327
未払事業税	118,508		146,355
その他	180,718		266,856
繰延税金資産小計	1,122,719		923,316
評価性引当額	△669,756		△453,030
繰延税金資産合計	452,963		470,286
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	△274,202		△303,244
その他	△29,396		△15,219
繰延税金負債合計	△303,598		△318,463
繰延税金資産の純額	149,364		151,822

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)	392,600千円		394,252千円
繰延税金資産(固定)	59,896		76,033
固定負債その他	303,133		318,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		-
住民税均等割	0.2		-
繰延税金資産に対する評価性引当額	△4.3		-
持分法による投資利益	△0.6		-
連結修正による影響額	5.7		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。