固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/09/26 13:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2014/09/26 13:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
車両運搬具	-千円	303千円
計	-	303

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	366千円	-千円
計	366	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱まや商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱まや商会株式の取得価額と㈱まや商会取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります

流動資産	18,666	千円
固定資産	120,070
のれん	12,652

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年6月30日)		当連結会計年度(平成26年6月30日)
その他有価証券評価差額金	△25,196		-
固定資産評価差額	-		△33,707
繰延税金負債合計	△25,196		△33,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は270,679千円となり前連結会計年度末に比べ6,385千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少65,114千円が、売掛金の増加31,514千円及びサブリース家賃としての前払費用の増加17,109千円を上回ったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は990,970千円となり、前連結会計年度末に比べ338,746千円増加いたしました。これは主に株式取得により子会社化した㈱まや商会の借地権を取り込んだこと及び敷金・保証金の増加よるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 6年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2014/09/26 13:09