有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を方針としております。次期配当につきましては、期末4.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年4.0円とする予定です。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は49.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2026年9月29日開催予定の第27回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、会社法第459条第1項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定める予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を方針としております。次期配当につきましては、期末4.0円のみを予定しております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき年4.0円とする予定です。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は49.3%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2026年9月29日開催予定の第27回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認された場合、会社法第459条第1項の規定により、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定める予定です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 2026年9月29日 | 61,947 | 4 |
| 定時株主総会決議(予定) |