有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当社は、連結業績に応じた積極的な利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努める中で総合的に勘案して決定してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会で、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当において実施した1株当たり1.0円の配当に加え、期末に1.0円の配当を加え、年2.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は16.7%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年2回を方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会で、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当において実施した1株当たり1.0円の配当に加え、期末に1.0円の配当を加え、年2.0円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は16.7%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、社内インフラの構築等へ有効投資してまいりたいと考えております。
また、当社は取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成30年2月13日 取締役会 | 22 | 1 |
| 平成30年9月26日 定時株主総会 | 22 | 1 |