形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) 定額法
その他定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/28 15:09

#7 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/01/28 15:09

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。2015/01/28 15:09

#9 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	13,337	-

2015/01/28 15:09

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/01/28 15:09

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/01/28 15:09

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/28 15:09

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,668千円	8,210千円
繰延税金負債合計	△2,418	△1,292
繰延税金資産の純額	277,698	220,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/28 15:09

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から27億50百万円減少した129億82百万円(前事業年度末比 17.5%減)となりました。また、たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産が前事業年度末に比べて36億25百万円増加した105億82百万円(同 52.1%増)となりました。これは、当事業年度に生じた一部外注業者等の不足により戸建分譲住宅の建築工事の工期が長期化していた状況が次第に改善に向かってきたことと、こうした状況に対応するべく外注業者等の新規開拓に取り組んだことで、完成棟数が徐々に増加した一方、販売棟数は減少した当事業年度の状況が、その主な要因となっております。未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、消費者マインドが弱含む環境の中で、分譲用地の仕入を慎重に行った結果、前事業年度末より12億44百万円減少した66億50百万円(同 15.8%減)となっております。有形固定資産におきましては、建築中であった賃貸用マンション等4物件の完成や新たに稼働中の中古物件3物件を取得したことなどにより、前事業年度末より15億86百万円増加した45億3百万円(同 54.4%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は371億69百万円(同 3.3%増)となり、前事業年度末に比べて11億84百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で55億92百万円(同 5.0%増)と、販売用不動産の増加に伴って前事業年度末より2億68百万円増加いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて11億38百万円減少した65億円(同 14.9%減)となりました。長期借入金につきましては、有形固定資産の増加に伴い、前事業年度末に比べて6億40百万円増加した10億82百万円(同 144.8%増)となりました。その他の主な増減として未払法人税等が、前事業年度末に比べて2億92百万円減少した7億64百万円(同 27.7%減)となっております。これらにより、当事業年度の負債合計は150億73百万円(同 3.0%減)と、前事業年度末より4億62百万円減少いたしております。

2015/01/28 15:09

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	194,840	千円
未積立退職給付債務	194,840
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,840
退職給付引当金	194,840
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	194,840

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/01/28 15:09

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	138,223	138,223	-
資産計	15,871,798	15,871,798	-
(1)支払手形	2,516,665	2,516,665	-

当事業年度(平成26年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	136,075	136,075	-
資産計	13,118,989	13,118,989	-
(1)支払手形	2,955,656	2,955,656	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/01/28 15:09

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年11月1日至平成25年10月31日)	当事業年度(自平成25年11月1日至平成26年10月31日)
1株当たり純資産額	1,474円77銭	1,593円18銭
1株当たり当期純利益金額	220円61銭	158円78銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/28 15:09