「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/01/28 16:25

#4 セグメント表の脚注（連結）

資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2019/01/28 16:25

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社ファースト工務店株式会社
有限会社アオイハウス
有限会社アオイ設計事務所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/01/28 16:25

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,767,160千円
固定資産	2,039,897千円
資産合計	4,807,057千円
流動負債	2,317,738千円
固定負債	578,440千円
負債合計	2,896,179千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/01/28 16:25

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/28 16:25

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2019/01/28 16:25

#9 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	29,719	-

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/01/28 16:25

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/01/28 16:25

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにアオイ建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアオイ建設株式会社株式の取得価額とアオイ建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/01/28 16:25

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)	当事業年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	7,056千円	6,755千円
繰延税金負債合計	△38,456	△19,066
繰延税金資産の純額	158,945	184,856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/28 16:25

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,755千円
繰延税金負債合計	△25,452
繰延税金資産の純額	199,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/28 16:25

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
(4)経営環境

2019/01/28 16:25

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は473億円となりました。その主な内訳は、現金及び預金144億29百万円、販売用不動産83億71百万円、仕掛販売用不動産140億93百万円、未成工事支出金20億69百万円、建物及び構築物(純額)25億17百万円及び土地42億61百万円であります。当連結会計年度におきましては、今後の事業拡大に向けて、分譲用地仕入の強化に取り組んだ一方、施工体制については協力業者の確保が十分には進まず、工期が長期化する状況となった影響などにより、仕掛販売用不動産が増加する傾向となっております。
負債合計は159億20百万円となりました。その主な内訳は、支払手形・工事未払金47億45百万円、短期借入金62億12百万円及び長期借入金25億60百万円であります。当連結会計年度から連結の範囲に含めたアオイ建設株式会社に関する当連結会計年度末の有利子負債残高は、18億14百万円となっております。

2019/01/28 16:25

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2019/01/28 16:25

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
3.期中増減額のうち、主な増加額は連結子会社の資産の受け入れ(1,656,823千円)、賃貸用マンションの建築(248,803千円)及び賃貸用マンションの取得(95,945千円)であり、主な減少額は減価償却費(120,409千円)であります。

2019/01/28 16:25

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/01/28 16:25

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	256,206千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206
退職給付に係る負債	256,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	256,206

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/01/28 16:25

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/28 16:25

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ子会社株式
移動平均法による原価法
ロその他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2019/01/28 16:25

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成30年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	203,687	203,687	-
資産計	14,633,058	14,633,058	-
(1)支払手形・工事未払金	4,745,383	4,745,383	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産

2019/01/28 16:25

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
1株当たり純資産額	2,201円06銭
1株当たり当期純利益	184円10銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/01/28 16:25