固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。2015/05/29 10:22

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
開発用不動産	42,789千円	97,938千円
投資不動産	-千円	227千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

このうち借入金(一年以内返済予定長期借入金1,235,251千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

有形固定資産
(土地)	993,406千円

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。
また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,080千円を法務局に供託しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(株式会社エル・エー・ソリューションズ)
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流動資産	15,027	千円
固定資産	5,221
流動負債	△18,858

当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
合計	-	-
②固定資産
繰越欠損金	6,473,664	6,681,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
合計	-	-
②固定資産
繰越欠損金	8,489,727	8,450,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」ついては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた70,489千円は、「固定資産売却損」42,789千円、「その他」27,699千円として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別利益は、債務免除益等を計上した結果、3百万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う損失を計上したこと等により、99百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は17百万円となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

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